経法学部_学部案内2019

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門性が違います。※ほんの一例を紹介します。労働法労働法は、民法の応用科目として知られていますが、憲法の規定に基づくもので、行政法や民事訴訟法で学んだ知識を再確認するとの意味も有する科目です。最近では労働者に対する長時間労働が原因で罰金刑を受けた企業があるとの報道を見た方もいると思いますが、労働法は刑事法とも密接に関係しているのです。【働く】という誰しも一度は経験するであろう営みをテーマに、労働者と使用者（雇う側のことをいいます）にはそれぞれどのような権利があって、義務があるのかを勉強します。「就職活動の末、内定をもらったけれど、取消されてしまった」とか、「残業したのに、残業代を払ってもらえない」とか、「人間関係がうまくいかず職場でハラスメントを受けている」といった【働く】ことに関連して生じるトラブルはどのように改善・解決していけばいいのでしょうか。政府が進める働き方改革の動向や最新の裁判例のフォローも含めて体系的に勉強していきます。知的財産法環境法いまの経済では、価値のほとんどを、目に見えない、手で触れることもできない無形の「何か」が担っています。というと難しそうですが、たとえば、手もとのスマートフォン。LTEとかWiFiとか、他の端末や基地局と通信する技術。なければ、用をなしません。アプリは電子的な命令の塊です。さらに、「アップル」というブランド。ついていないと、値段は半分以下です。身近な製品だけではありません。大型クレーンや旅客機のような大きな機械も、また最新の抗癌剤も、価値の多くが、詰め込まれたアイデアになってきています。現代経済の重点は、そうした無形の「何か」にどんどん移っているのです。それを法的な側面から扱うのが、知的財産法です。信州大学には、その基礎から最前線まで学ぶことのできる、最高の環境が整っています。ぜひ、ごいっしょに。環境法は、憲法・民法・刑法・行政法を「環境」に発展させた応用科目です。環境法は、様々な環境問題に対処しこれを改善・解決するための法学領域をいいます。環境問題には、土壌汚染等、自然保護、地球温暖化、廃棄物の適正処理など様々なものがあります。そうした問題に法律的に対応して改善・解決するための提言を行うことが環境法の役割です。基礎科目と異なるのは、様々な環境問題に対応して様々な法律が登場することですが、社会で起きている様々な問題を身近に感じることができ、大変興味深い法領域であると思います。また、環境法が現実の社会の中でどのように生かされているのかを確認し、問題の解決・改善のための対応を実践的に学ぶ実習科目もあります。総合法律学科の専門応用科目6CharacteristicsCharacteristics ofAdvanced Class信州大学経法学部（東京大学教授 ・ クロスアポイントメント）玉井 克哉 教授（特定雇用）信州大学 経法学部島村 暁代 准教授信州大学 経法学部小林　寛 教授