now115_web

5/20

ム同プログラムの構築イメージ大学が行う地方創生の新しい試みとして話題に！前日行われたゼミから報道による密着取材が入り、後日全国放送にもなりました。国内初！大学がハブとなる地方創生の革新的スキーム次代の地域を牽引する 企業へと成長したい！自らの力をさらに高め 挑戦的な仕事をしたい！研究員候補 募集･審査事業参画信州大学の客員研究員と 6ヶ月間の実践･伴奏型研究次代の100年未来シナリオ作成と現在課題の解決・地域企業への就職 ・パラレルキャリア ・業務提携 ・アドバイザー契約等産学官連携推進 客員教員へ昇格長野県・県内市町村・金融機関等長野県企業 10社程度を選抜首都圏人材 10名程度を選抜組織的な産学共同事業創出特に優れた人材に対しては、論文作成等のハードルを課した上で認定。 ・Next研究員育成、事業支援・学生のキャリア教育・共同研究コーディネート ・100年企業コミュニティ運営アウトカム地域企業へ定着アウトプット（リサーチ･フェロー）週4日間は企業の現場で、 週1-2日間は大学へコンソーシアムを形成し、発展へ！ファースト マッチング研究員活動費として 180万円を負担研究員自身の能力と企業の成長力を協働でアップデート･アップグレード105名の応募64企業の紹介を受け 38社へ提案、14社が関心深いレベルで最終的な マッチング04NEXT PAGE「信州100年企業創出プログラム」は、首都圏で高度な専門性を持って活躍する人材に地方での新しいキャリア（ワーク・ライフ）を実現してもらいながら、長野県の次の100年を担う企業の創出を目指すという新しい地方創生事業です。大学がハブとなり活動をサポートするという点でも、他に類を見ない挑戦的な取り組みです。105名という多数の応募者の中から審査を通過し、今回採用されたリサーチ・フェローは9名。1社につき1～2名、各々マッチングが成立した8社の受け入れ企業のもと、すでに活動を始めています。100名を超える応募があったことからもうかがい知れるように、地方での新しいキャリア形成に関心を寄せる首都圏人材は少なくありません。しかし、その多くが将来への不安や結びつきの無さから「地方で働く」という選択肢を選びづらいという現実があります。「大学が間に入ることによって、地方と首都圏とが結びつく新しい仕掛けを作ることができた事業でもあると考えています。リサーチ・フェローの皆さんにはこのプログラムのリカレント教育を、いわゆる学び直しではなくアップグレードの場、自分の能力をさらに磨き上げるチャンスとして位置付けて欲しい」。そう話すのは本事業の旗振り役である信州大学学術研究・産学官連携推進機構（SUIRLO）産学官連携・地域総合戦略推進本部 林靖人本部長です。リサーチ・フェローには月額30万円を支給。1週間のうち週3～4日は、受け入れ企業での活動に従事し、週1～2日は信州大学が用意する課題解決研究・人材育成プログラムに参加、教員や外部講師らから必要な知識や知見を学ぶことができます。実施期間は平成30年10月から翌年3月までの6ヶ月間。その間、リサーチ・フェローには受け入れ企業の現在課題の解決と、次の100年に向けた新しいビジョン＝「100年未来シナリオ」の策定を目指して頂きます。プログラム終了後は、信州大学の産学官連携推進客員教員への昇格のほか、受け入れ企業への就職やアドバイザー契約、パラレルキャリアといった新しい働き方の実現による地域企業への定着の道を想定しています。本プログラムは信州大学を中心に、（株）日本人材機構、（一社）Lamphi、（特非）SCOPの4団体がコンソーシアムを組んで実施しています。次ページからは、キックオフイベントで行われた濱田州博信州大学長や（株）日本人材機構の小城武彦社長らによるパネルディスカッションの様子をご紹介します。通称「信州100年企業創出プログラム」は、大学がハブとなり、地域企業を舞台としたリカレント教育を提供する、新しいスキームの地方創生事業。首都圏の高度な専門性を持った人材に実践型リカレント教育の場と信州大学のリサーチ･フェロー（客員研究員）としての立場を提供、その人材がマッチングした長野県内企業において、持続的発展に必要な課題の研究と事業を展開するという画期的な仕組みです。平成30年11月17日、本プログラムはリサーチ・フェロー全員と、受け入れ企業も多数参加して、報道関係者向けキックオフイベントと強化合宿を実施しました。本プログラムへ込めた意気込みや信州の未来について語った、関係者によるパネルディスカッションの様子を中心にご紹介します。（文・柳澤 愛由）