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172018年12月、総務省独立行政法人制度評価委員会の樫谷隆夫評価部会長及び同委員会事務局である総務省行政管理局の担当者が、医学部附属病院の「スマート治療室」等を視察しました。2018年4月から稼動している包括先進医療棟内に設置した「スマート治療室」は国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）の支援を受けて開発を行っているもので、室内のほぼ全ての機器をネットワークで接続し、病院医療用画像管理システムとの連携や、戦略デスクとして医局にいる医師・スタッフとのコミュニケーション機能を備えています。2018年7月に臨床研究を開始し、手術の効率性・安全性の向上や外科医の育成、学生教育への貢献などが期待されています。また、「スマート治療室」の他に、高度救命救急センター、信州ドクターヘリ松本及び信州地域技術メディカル展開センターも視察し、長野県の救急医療での役割や、医工連携の取組みについての説明に熱心に耳を傾けていました。意見交換では、AMED等の独立行政法人からの支援への期待など、活発に意見が交わされました。総務省独立行政法人制度評価委員会樫谷評価部会長らによる「スマート治療室」の視察2018年12月、「スマート林業」の開発を手掛ける信州大学発ベンチャーの精密林業計測（株）（本社：長野県南箕輪村）は、三井住友信託銀行から、発行する株式の約2.3％に相当する出資を受入れました。日本の林業は戦後植栽されたスギなどの人工林が利用期を迎えておりますが、従来、人力で膨大な労力と時間を費やした森林調査は、新しい計測・データ解析技術から効率的に森林管理を行う「スマート林業」の登場で現場に大きな変化が生まれつつあります。精密林業計測（株）は、日本におけるこの「スマート林業」のトップランナーとして、信州大学の研究成果であるドローン、レーザーセンシングによる新しい計測・データ解析技術を用いて効率的に森林管理を行い、伐採や流通まで一貫して事業展開する林業のイノベ－ションを推進しています。また、商事信託としては初めての森林信託の受託に取組んでいる三井住友信託銀行にとって信託財産の特定に力を発揮する精密林業計測（株）のレーザーセンシング技術は不可欠なものとなっています。今回の出資が、日本の林業にとって明るい話題となり、また、信州大学発ベンチャーの今後の更なる活躍に繋がることを期待しています。信州大学発ベンチャー「精密林業計測株式会社」、三井住友信託銀行による出資を受入れ精密林業計測（株）の竹中社長とレーザーセンサーを搭載したドローン高度救命救急センターER（救急初療室）で、今村教授（右）の説明を受ける樫谷部会長（左）スマート治療室で、本郷教授（左）の説明を受ける樫谷部会長（右）