NOW111号

17/20

法人本部での記者会見（左から）杉原伸宏（信州大学学術研究・産学官連携推進機構学術研究支援本部長）、齋藤直人（信州大学先鋭領域融合研究群バイオメディカル研究所長）、濱田州博（信州大学長）、中村宗一郎（信州大学 研究、産学官・社会連携担当理事、副学長）4月2日、軽井沢病院にて記者会見（写真左より）玉井克哉氏（信州大学経法学部教授・東京大学先端科学技術センター教授）、丸橋昌太郎氏（信州大学社会科学基盤センター長・経法学部准教授）、藤田敏郎氏（信州大学特別特任教授・軽井沢病院名誉院長）、藤巻　進氏（軽井沢町長）、牧山尚也氏（軽井沢病院長）16産学共同で博士課程人材を育成「アドバンスド・リサーチ・アシスタント（ARA）制度」を設置信州大学は、平成30年度、多様で優秀な大学院博士課程人材を持続的に育成する、国内でも先駆的な取り組みとなる「アドバンスド・リサーチ・アシスタント(ARA)」雇用制度を設置、4月16日に記者会見を行いました。イノベーション創出を加速する担い手となる大学院博士課程人材は、大学のみならず産業界や地域社会で活躍できる可能性がありますが、博士号取得者を採用した企業は全国でも2割程度と低い状況にあります。企業は、専門的知識を産業分野に適応させる実学や、企業文化の理解、ビジネス感覚などを持った即戦力を求めている傾向にあるからといえます。本制度では、上記課題を解決するため、複数企業・研究機関による産学共創コンソーシアムに大学院博士課程人材が主体的に参画し、当該参画企業の共同研究費から生活費相当額の支援を受けて研究開発を行う、これにより、科学技術の成果を社会実装する人材を輩出し、イノベーション創出の加速を目指します。本年度からは、まず平成29年度‐33年度科学技術振興機構(JST)「産学共創プラットフォーム共同研究推進プログラム(OPERA)」の信州大学を中核機関とする「埋込型・装着型デバイス共創コンソーシアム」で導入を開始、今後は全学への展開を図っていく予定です。寄附講座「軽井沢医療安全法学－健康推進地域を目指して」を設置信州大学社会基盤研究センター、東京大学先端科学技術センター、軽井沢町の連携協定第1弾として、軽井沢地域のデータを先端の諸科学（医学、社会科学等）から解析して、軽井沢地域にあわせた健康施策の立案と医療体制について研究を行う、大型の寄附講座「軽井沢医療安全法学－健康推進地域を目指して」を4月1日に設置、2日に記者会見を行いました。当講座は2022年度までの5年間、軽井沢町内施設に設置、信州大学では医学系、法学系の教員が新しい先端融合研究（医療安全法学）を創出、軽井沢町では、地域課題解決の窓口機能も持ちつつ、さらなる医療体制が整備される画期的な講座です。