2018環境報告書

2/54

1「持続可能な開発のための2030アジェンダ」が2015年9月に国連サミットで採択され、2016年から2030年までの国際目標として、持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals）が示されました。17の目標（ゴール）とそれに対応する169項目のターゲットで構成され、先進国と途上国が共同で取り組むべき国際社会全体の目標となっています。環境省のウェブページにもSDGsに関する記述があり（http://www.env.go.jp/earth/sdgs/index.html）、17の目標のうち、少なくとも12が環境に関連しており、気候変動、持続可能な消費と生産（循環型社会形成の取組等）の分野等において国内外における施策を積極的に展開していくことが謳われております。例えば、「すべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する」目標6は、信州大学アクア・イノベーション拠点が目指している「世界中の人々がいつでも十分な水を手に入れられる社会の構築」と関係しており、信州大学のSDGs達成に向けた貢献のひとつです。また、SDGsを意識した長野県総合５カ年計画「しあわせ信州創造プラン2.0～学びと自治の力で拓く新時代～」が本年度より始まり、総合的に展開する重点政策として、１.学びの県づくり、２.産業の生産性が高い県づくり、３.人をひきつける快適な県づくり、４.いのちを守り育む県づくり、５.誰にでも居場所と出番がある県づくり、６.自治の力みなぎる県づくりが掲げられています。様々な面で環境と関係しておりますが、直接的には、重点政策4の一項目として地球環境への貢献が示され、施策展開として、脱炭素社会の構築、生物多様性の保全、水・大気環境等の保全、循環型社会の形成が記されています。信州大学としてもSDGsを意識しながら長野県と連携した活動を行っていく必要があるかと思います。一方、「持続可能な開発のための教育」（ESD： Education for Sustainable Development）も持続可能な社会を創造していくためには重要となっております。「学校発・ESDの学び」（手島利夫著、教育出版、2017年）には、4つの視点「環境の教育」、「国際的な協力」、「多文化の理解」、「人権・命の教育」がESDには重要だと示されています。これらの視点はお互いに連動しており、4 つの視点を踏まえることによってSDGsの推進にもつながっていくと述べられています。信州大学では、環境マインドの醸成を目的として、環境に関する教育の充実を図ってきましたが、今後SDGsを意識しながらより広い視点で教育・研究・社会貢献を行っていければと考えております。そのために、本報告書もご活用いただければと思っております。結びに、皆様のこれまでのご尽力に感謝申し上げるとともに、今後の活動にもご協力下さいますようお願い申し上げます。2018年９月信州大学長 濱田 州博学長メッセージ