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「データには様々な可能性がありますが、そこには必ず機密保持契約や知的財産の保護、利活用のルールづくりが求められます。逆に、既存の法制度がデータの利活用の支障となっているケースもあります。法制企画部門は、データの活用には付き物の法整備やルール作りを行うため、法的アプローチから研究を俯瞰し、法律的な課題はないか、またはどのような法的整備が必要かなどを検討していきます」と部門長の大江裕幸学術研究院（社会科学系）准教授は話します。例えば、ワイン生産で蓄積されたデータを、地域特性を表す基準として表示したりする場合や、生産者や企業が持つ生産データ利活用などにからむ契約や法整備、運用ルールづくり【法制企画部門】情報をオープンにしていく場合、その契約方法、さらには取扱いのルール作りなどの整備が不可欠です。千曲川ワインバレーを対象とした研究では、地域データを利活用した事業の法的モデルケースを作っていくことになるといいます。データ利活用に限らず、地域社会が抱える様々な課題に対して、法的なアプローチによって、将来を見据えた事業展開を模索していく部門です。データベースの構築と医療を含むサプライチェーン分析【経済産業部門】経済産業部門には、統計学、数学などの基礎学の研究者と、環境経済学や医療経済科学のほか、医学などの応用科学の研究者も名を連ねます。各研究者に共通しているのは、皆データベースの専門家であるということ。データの解析・分析の専門家達が中心となり、基礎と応用を兼ね備えた数理的な手法で地域社会の課題と向き合っていく部門だといえます。喫緊のテーマとして挙げられるのは、ズバリ「医療」。日本の社会保障費は年々増大しており、高齢化が進む地域社会では特に深刻な問題となっています。「地域課題の中から、数理的な視点を用いてファクトを拾い出し、議論構築を進めていくのが、本部門の役割です」と部門長の増原宏明学術研究院（社会科学系）准教授。先述した金本講師が研究するエネルギーサプライチェーンの可視化のように、データ分析の観点から地域の課題解決を図り、新たな価値とブランドの創出も模索します。（写真はイメージです）（写真はイメージです）自治体産　業地域ブランド戦略知財戦略地域の特性を基にしたブランド価値を創出したい開発計画戦略環境・健康政策とつながる公園を設計したいワインをブランド化して世界に発信したい法制企画部門プロジェクトチームAプロジェクトチームBプロジェクトチームC東京大学先端科学技術研究センター行政法刑事訴訟法刑法民法労働法・社会保障法会社法租税法経済産業部門医療経済科学環境経済学計量経済学公共経済学統計学代数的位相幾何学代数学医学・循環器内科学地域ブランド部門感性情報学社会心理学認知心理学法言語学感性計測学地域計画部門景観計画自然災害科学・防災学建築史都市政策論農業経済学部門長戦略会議信州大学　社会基盤研究センター社会基盤研究センター組織図と各部門で扱う専門分野05法制企画部門 部門長学術研究院社会科学系 准教授大江 裕幸社会基盤研究センター センター長学術研究院社会科学系 准教授丸橋 昌太郎