ミッションの再定義に基づく教育研究の高度化・機能強化|信州大学
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43学部等の教育研究組織の名称全学教育機構沿革昭和41年(1966年)教養部を設置平成 7年(1995年)教養部を廃止し、教育システム研究開発センター、共通教育センターを設置平成15年(2003年)共通教育センターを廃止し、高等教育システムセンターを設置平成16年(2004年)教育システム研究開発センターを廃止平成18年(2006年)高等教育システムセンターを廃止し、全学教育機構を設置設置目的等平成18年(2006年)、かけがえのない信州の自然を愛し、人類文化・思想の多様性を受容し、豊かなコミュニケーション能力を持つ教養人を育成し、専門教育の基礎となる教育を施しつつ、専門教育と連携して、自ら具体的な課題を見出しその解決に果敢に挑戦する精神とユニークな個性を育成することを目的とし、5地区に学部が分散している信州大学全体の統合の要として、全学部の一年次生を松本キャンパスに集め、全学協力体制により共通の教養教育を行う全学教育機構が設置された。強みや特色、社会的な役割― 1.総論 ―信州大学では、共通教育に責任をもつ組織を独立させ、全国に先駆けて40数名の専任教員を配置し、カリキュラムの一貫性や統一性を図り、共通の教養教育を実施してきた。引き続き、上記の役割を果たすとともに、教育及び修学・学生支援並びに研究における強み・特色・役割等を明確にし、学内における中長期的な教育研究組織の在り方を速やかに検討の上、実行に移す。9共通教育分野(全学教育機構)の機能強化の取り組み― 2.教育 ―学部の専門教育に進み、将来健全な社会人、高度専門職業人として活躍する人材を育成するため、大学生として必要な基礎力・人間力を修得させ、専門教育の土台を構築させる。特に、グローバル化時代に不可欠な、幅広い教養と基礎的能力に基づく学際的・複合的視点に立った課題探求能力、論理的思考、的確な表現力と行動力を育成する。また、環境に配慮した環境マインドを醸成し、サスティナビリティーの自覚を促す。専門の異なる各分野の学生に対してバランスの良い教育を実施するため、多様な専門性をもつ教養教育の専門家集団による共通教育を編成し、下記の取り組みを行っている。○全ての学生がいろいろな学問領域に能動的に触れることを通してコミュニケーション能力や問題解決能力などの人間力を高めるための教養ゼミナールの必修化、初年次の学修に必要な基礎力を育成する「大学生基礎力ゼミ」 、地方公共団体・地域企業等との連携による連携授業、地域に密着した地域課題実践授業等を実施するとともに、信州大学アイデンティティとして共有される普遍的価値を醸成するための正課内・正課外活動を行っている。○全学的な環境マインド教育として、環境科目群を全学生必修としているほか、正課外の実践活動を行っている。○異文化交流やグローバル人材育成を目指し、関係学部との連携により、英語のみならず他言語も対象とした「外国語サロン」を開催している。○また、4年に一度カリキュラム改訂を行っており、平成27年度から実施する第3次新カリキュラムにおいては、学術研究院体制の下で、教育面での大学改革を目指し、上記の取り組みを強化することとしている。今後はグローバル人材及び理工系人材の育成のため、教養教育のグローバル化を目指す。すなわち、外国語で日本の歴史、文化等を説明でき、かつ、将来専門的な議論ができるような教育を展開する。加えて、広い視野での自分の専門外の分野の知識と深い哲学的思考をもって物事を的確に判断し、それに基づいて行動する力を育成するために必要な教育体制を構築し、世界的水準の教養教育へと質的転換に取り組む。教員養成以外の学部を対象とした教職教育は教員免許更新講習の企画運営に携わってきた実績を活かして機能強化を図り、独立させる。

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