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研究活動・研究費等の不正防止

信州大学における研究費等の不正使用防止対策について

信州大学では、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」(平成19年2月15日文部科学大臣決定、平成26年2月18日改正)を踏まえ、研究費等の不正使用を防止する取り組みを行っています。

研究費の管理・監査に関する基本方針

信州大学では、従来「信州大学不正防止計画」の冒頭に基本方針を定めていました。
このたび、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)」の改正(平成26年2月18日付)を受け、「研究費の管理・監査に関する基本方針」として独立した形で定めました。

行動規範

信州大学では、従来「信州大学不正防止計画」の冒頭に基本方針を定めていました。
このたび、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)」の改正(平成26年2月18日付)を受け、「研究費の管理・監査に関する基本方針」として独立した形で定めました。

管理・運営体制及び規程等

信州大学における研究費の管理・運営体制及び研究費の不正使用を防止すること並びに研究費の不正使用が生じた場合に厳正かつ適切に対応するための措置等に関し必要な事項を定めています。

相談窓口

研究費の運営及び管理に関する学内外からの相談を受け付けます。また、研究費の不正使用に関する通報及び情報提供に関する事前又は事後相談も可能です。

通報窓口

信州大学では、研究費の不正使用に関する通報を受け付ける窓口を設置しています。
通報された情報は、必要な調査を行うためだけに使用します。また、通報者は、通報をしたことを理由として、不利益な取扱いを受けることはありません。

研究費不正使用防止計画

信州大学では、研究費の不正使用を防止するため、研究費不正使用防止計画を策定しています。

【参考】不正防止計画

信州大学では、従来研究活動における不正行為と研究費の不正使用を総括して研究活動上の不正行為として、不正防止計画を策定していました。

業者の皆様へ

確認書(誓約書)の提出について

信州大学では、研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)の改正に伴い、本学教職員と取引業者様との不正な取引の発生を防止する対応策として、取引業者様※から取引における確認書(誓約書)の提出を求めることとなりましたので、ご理解とご協力の程よろしくお願い申し上げます。
※平成25年度の取引品目数 100品目以上の取引業者

対象とならない業種

  • 国、地方公共団体、独立行政法人等の公的機関
  • 学校法人
  • 国際組織、外国企業(外国送金による取引のみ)
  • 電気、ガス、水道、郵便、電気通信事業者
  • 弁護士、特許、税理士、監査法人
  • その他、本件の趣旨になじまないと判断できる業種

信州大学との取引に関する基本事項をご確認いただき、確認書(誓約書)の提出をお願いいたします。
提出先:信州大学研究費不正使用防止計画推進室(財務部財務課総務監査グループ)

信州大学との取引について

信州大学との取引に関しましては、会計規則等の定めるところによります。

信州大学から、業者の皆さまへ受注・納品に際してのお願いです。(平成19年6月)

物品購入等の契約にあたり、契約の相手方に不正又は不誠実な行為等が認められた場合、取引停止の措置を講ずることがあります。

研究費の「基本的」な執行ルール

信州大学における研究費の「基本的」な執行ルールをまとめたハンドブックを作成しましたので、ご活用ください。 (平成30年3月改訂 Ver.2.20)

研究助成の公募、事前承認が必要な研究、特許申請などの手続きについては、WEBサイト(学内限定)でも情報提供していますので、ご活用ください。

信州大学の研究費について、ご不明な点がありましたら、各窓口でご相談いただけます。

PDF形式になりますので、PDF閲覧ソフトが必要になる場合があります。
(参考) Adobe Acrobat Reader DCはこちらからダウンロードできます。