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　21回目となる平成26年度の信州大学地域連携フォーラムは「地域の防災・減災機能の強化を考える」をテーマに、平成27年2月22日、メルパルク長野（長野市）にて開催しました。
　東日本大震災以降、防災・減災・災害支援のための新たな対策が行政や産業界で大きく進んでいること、また昨年は長野県も御嶽山噴火や白馬村の大地震など大きな自然災害に見舞われましたので、信州大学もこれを機に今春、地域防災・減災センターの設置を予定していることから、いつ起きるかわからない自然災害に対応するため、大学・自治体・企業・市民と一緒に地域防災を考えるコンセプトとなっています。
　催しは総務省情報流通行政局地域通信振興課長の今川拓郎氏の「防災減災やＩCT活用の街づくりの施策と推進」をはじめ、計6つの講演と、産学官44ブースが出展する展示会、話題のドローン（無人ヘリ）などのデモンストレーションコーナー等で構成、会場の特設スタジオからラジオ生中継を行うなど、賑やかな中に、防災・減災のための最新情報を学び、製品や技術が一堂に会した充実のイベントとなりました。