CITI Japan プロジェクトの活動は、2017年3月をもって終了いたしました。
CITI Japan e-leaning教材は、2017年4月より、一般財団法人公正研究推進協会 (APRIN)が運営いたします。詳細はAPRINのウェブサイトをご覧ください。
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目標・計画・評価目標・計画・評価

CITI Japan Projectの目標
日本独自の行動規範教育を確立する。
「CITI Japan Project」は、研究者に求められる行動規範に関して、日本独自の教育を確立するプログラムです。倫理学・法学の専門家と医学・生命科学系研究者の合意形成のため、「米国CITI Program」と同等の本格的プラットフォームを新たに構築し、広く客観性が認められるe-learning教材の作成を行います。
顧客対応サービスの体制を整える。
教材配信を本格的に開始するために、サーバーの確保とその管理運営、教材のウェブ化、さらには利用機関・学習者(大学院生)に対する窓口"として、顧客対応サービス"体制を整えます。
利用拡大に向けて広報活動を積極的に行う。
全国医学部長病院長会議、日本医学会、医学系大学倫理委員会連絡会議および、全国遺伝子医療部門連絡会議等を通じて、教材を積極的に広報し、本事業終了後に自立運用・運営が可能となるよう、期間中は利用料を無料にして利用拡大を図ります。
アメリカと日本の研究者のレベルの差をなくす。
受講後のテストを通じて達成度を確認するとともに、成績管理を行います。テスト内容および達成度(80%)を米国と同様に設定し、共同研究にあたって米国研究者と日本の研究者との間の格差を解消します。
アジアへの技術支援とグローバルな教育内容の策定に参加する。
日本と同様に、質の高い「自国仕様」かつ「グローバル対応」の教材作りを目指す、中国・韓国などアジア諸国のプロジェクトを技術支援するとともに、「米国CITI Program」内における教材作成委員としての役割を担って、グローバルな教育内容の策定に参加します。
将来、理工系へプロジェクトを広げるべく人材発掘に努める。
「米国CITI program」の最近の動きに連動して、教材領域を理工系分野用へと広げるべく、理工系大学院におけるコンセンサスの醸成、および将来の教材作成へ向けての人材の発掘に当たります。
CITI Japan Projectの計画
e-learning教材の作成
連携校は編集会議を通じて、教材の作成および改訂について、重要度の査定を行うとともに、各領域のチームリーダー校(連携校)の提案のもと、著者・査読者の選択を行います。チームリーダー校は、原稿が完成するまでの編集作業にあたります。作成された原稿は、連携校の持ち回りを通じて、ほかの領域との整合性等についての調整を図ります。完成した原稿は、挿絵を含むオンライン化に向けて外部委託します。
利用機関の拡大
日本では、研究者の行動規範教育について最近の欧米の動きが周知されていないのが現状です。本事業を実施する5年間、e-learning教材を無償利用できるようにすることは、利用のインセンティブを得るうえで重要な役割を果たします。
こうして、利用者および利用機関を拡大したうえで、本事業終了後は、「米国CITI Program」と契約するNPO法人へ事業を移管し、各教育研究機関が安価な利用料を支払うことによって、継続的な自立運用・運営を可能にします。
グローバルな教育内容の策定という国際活動への参画
「米国CITI Program」の教材を土台に、その国独自の教材を作成するというプロジェクトは、アジアにおいては日本が先駆して取り組み、その経験を韓国・中国・インドへ伝授してきました。この過程を通じて、本来は米国独自なものとしてとどまっていたCITI Program教材が、グローバルなものへと展開する一方、教育内容に関する国際的な議論の場として、年一回の定期会合も開かれるようになりました。本プロジェクトも、こういったグローバルな教育内容の策定に参加します。
CITI Japan Projectの評価
ミスコンダクト減少の教育システムを構築できる。
日本学術会議が喫緊な必要性を指摘した、日本の研究者のミスコンダクトを減少させるため、全国的な行動規範教育システムが構築されます。
ミスコンダクトに対する研究者の姿勢を示せす。
頻発する研究者のミスコンダクトに対し、研究者自らが積極的に取り組む姿勢を社会に示すことができます。
利益相反を理解した研究者が育つ。
利益相反等に関して、欧米並みの理解と知識を持った研究者が育ち、日本発の研究成果に対する海外からの信頼向上に貢献します。
オーサーシップの扱いを通じ、海外で正当な評価を得る。

正しいオーサーシップの扱い等を通じ、優秀な研究者が海外から正当に評価されることで、国際舞台にて相応の貢献ができる機会が広がります。
知的所有権に精通し、堂々と主張できる研究者を育成。
知的所有権等に精通することで、国際共同研究において非難を受けることなく、堂々と主張できる研究者を育てます。
留学生にも、行動規範を教えることができる。
海外からの留学生に対しても、行動規範および国内ルールに関する教育の機会を、欧米並みに提供することができます。
行動規範について、しっかりとした日本の見解を述べる機会を得る。

グローバルな標準となる行動規範を議論する場に参加することによって、日本の意見を主張する機会を得ることができます。
行動規範について、アジアの先駆者となる。
研究者の行動規範教育に関して、アジアの先駆者として活躍し、責任ある役割を果たします。
e-learning教育によって、一律性と客観性が保たれる。
米国でも当初は、「研究者リテラシーは指導者が学生に対して"Face-to-Face"で教えるもの」といった観念論がありましたが、多くの学生を相手にした場合、この方法は効果的ではありませんでした。そこで、e-learning教育の特性である「全国一律性」「客観性」が注目され、現在、米国の基盤教育では、e-learning教育が全面的に取り入れられています。