CITI Japan プロジェクトの活動は、2017年3月をもって終了いたしました。
CITI Japan e-leaning教材は、2017年4月より、一般財団法人公正研究推進協会 (APRIN)が運営いたします。詳細はAPRINのウェブサイトをご覧ください。
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CITI Japan プロジェクトとは?CITI Japan プロジェクトとは?

現在、論文改ざん、生命倫理に反する研究、不正経理など、さまざまなミスコンダクトが相次いで発生しており、倫理教育の徹底が求められています。

「CITI Japan プロジェクト」は、倫理教育について6大学が提携し、e-learningを活用したカリキュラムを通して、大学院生に倫理教育の重要さを広げていくプロジェクトです。

CITI Japan Projectの目標
PROPOSAL01 研究者のミスコンダクトを行動規範教育で解消
研究者のミスコンダクトを行動規範教育で解消 最近日本では、研究者による不祥事が相次いで報告されています。研究者同士の競争を背景に、甚大な被害をもたらす不正行為の問題は、欧米においても深刻化しています。米国政府は、早くから監視機関を設置し、不正行為の取り締まりに努めてきました。しかし、不正行為を取り締まるだけでは根本的な解決にはなりません。そのため現在では、倫理教育に力を入れていますが、日本では組織的な教育カリキュラムが確立されていません。このプロジェクトでは、行動規範教育のカリキュラムを構築し、グローバルな活躍にふさわしい知識を身につけた研究者を育成していきます。
PROPOSAL02 グローバルな研究結果は、国際基準を満たすルール(倫理基準)から
グローバルな研究結果は、国際基準を満たすルール(倫理基準)から
研究がグローバルなものである以上、それに伴う倫理にもグローバル性が必要となります。現状は、日本の大学院生が通常のカリキュラムの過程で、国際基準を満たす倫理基準を学ぶ機会はほとんどありません。欧米で研究者倫理教育が、研究者育成の基本とされているのとは対照的であり、日本でも倫理基準を教育するカリキュラムの構築が必須とされています。
PROPOSAL03 米国 CITI Programとの共同開発
米国 CITI Programとの共同開発
「いかに上質で効率のよい倫理学習の機会を臨床研究者に提供するか」をテーマとして、2000年4月、米国の10大学病院等からの篤志家により結成されたのが、「Collaborative Institutional Training Initiative (CITI)」です。
CITIが当初より手掛けたのは、e-learning教材の作成と配信です。現在、CITI教材利用者数は111万人を超え、政府機関・大学病院を含む米国内の大多数の施設で採用されています。
本プロジェクトは、「米国CITI Program」との共同開発により、国際基準を満たした行動規範教育カリキュラムを構築していきます。
PROPOSAL04 6大学、専門機関の連携による客観性と最新知識の確保
6大学、専門機関の連携による客観性と最新知識の確保 信州大学および、連携校である、東京医科歯科大学、福島県立医科大学、北里大学、上智大学、沖縄科学技術大学院大学は、教材作りに際して、著者の選定・編集を通じてまとめ役を担う一方、米国CITIにおける定期会合に参加して、グローバルな標準化教材の内容立案に協力します。また、アジア諸国における教材開発に対して、積極的な支援を行います。
PROPOSAL05 「e-learning」という教材が可能にする時と場所を選ばない学習スタイルの提案
「e-learning」ならではの教材が可能にする時と場所を選ばない学習スタイルの提案
「e-learning」とは、ネットを通じて学習するシステムのこと。いつでも、"~可能である"という特性を持っています。小規模分散型を特徴とする日本の大学等の教育研究機関において、行動規範教育のための基礎教育手段に最適なシステムだと考えられています。
PROPOSAL06 JAXAや沖縄科学技術大学院大学が必須教材として採用
JAXA、沖縄科学技術大学院大学が必須教材として採用 現在、JAXA(宇宙航空研究開発機構)や、沖縄科学技術大学院大学といった、米国研究機関と共同研究の密度の高い機関が、必須教材としてCITIプログラムを利用しています。JAXAによる利用は、米国NASAが教材を指定したことによるもので、米国との共同研究にあたっては、このような教材の必要性を物語るものといえます。