CITI Japan プロジェクトの活動は、2017年3月をもって終了いたしました。
CITI Japan e-leaning教材は、2017年4月より、一般財団法人公正研究推進協会 (APRIN)が運営いたします。詳細はAPRINのウェブサイトをご覧ください。
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平成27年度 CITI Japan プロジェクト 第2回研究倫理教育責任者・関係者連絡会議を開催しました

2016.04.18 【イベント

平成28年3月3日(木)に、東京医科歯科大学において、「CITI Japan プロジェクト 第2回研究倫理教育責任者・関係者連絡会議」を開催しました。


会議冒頭、CITI Japan プロジェクト事業統括 福嶋 義光 信州大学医学部教授より会議の趣旨説明がありました。会議の中盤で別途説明されたプロジェクト現状報告の内容も合わせ、CITI Japanプロジェクトのe-learningは登録機関560機関、登録者数369,218人(平成28210日現在/有料対象機関含む)と、当初の事業目標の100倍の方々にご利用いただいていること、また、成績管理者・受講者Webアンケート調査によるe-learning教材の運用に関しての設問に対し、肯定的な意見が多いことを喜ぶ一方で、「今年度から各大学・研究機関等で研究倫理教育が義務化されたが、その際にはこれさえやっておけば良い、という最低ラインを求めがちである。CITI Japanの教材が最低ラインを示すために利用されている可能性があるが、本来、倫理とは最高のあるべき姿を目指すはずのもの。CITI Japanでは研究者に必要な幅広い教材を取り揃えているので、義務化されたものだけではなく、ぜひとも多くの教材を利用してほしい」というメッセージが伝えられました。


その後、文部科学省 科学技術・学術政策局人材政策課 研究公正推進室 室長 広瀬 登 様、独立行政法人日本学術振興会 理事 家 泰弘 様、国立研究開発法人科学技術振興機構 理事 安藤 慶明 様、国立研究開発法人日本医療研究開発機構 執行役 菱山 豊 様より、来賓のご挨拶を頂きました。

 

講演では米国CITI Programの国際ディレクターであるマイアミ大学 セルジオ・リテフカ教授より、米国国立衛生研究所(NIH)や、米国国立科学財団(NSF)が、研究費を獲得した研究者に求めている教育要件および基本となるResponsible Conduct of Research RCR)教育等の詳細に関する説明と、研究不正を犯した研究者の「復帰プログラム」という日本には未だない取り組みについて紹介がありました。セルジオ氏の講演全体としては、①米国ではRCR教育が研究者のキャリアの初期段階でなされていること、②助成機関から研究費を得ようとするすべての研究者へ継続的な研究倫理教育が義務化されていること、③規則だけでは研究不正行為を防ぐことはできないことなどが伝えられました。米国はこの領域において日本より20年程先行していることから、今後、日本が取り組むべき課題を検討するための有益な情報が示されました。

 

続いて、CITI Japanプロジェクトの事業終了後(平成29年度以降)の活動に関する報告として、プロジェクト副事業統括 市川 家國 信州大学医学部特任教授より、一般財団法人公正研究推進協会(Association for the Promotion of Research IntegrityAPRIN)の立ち上げについて説明がありました。APRINは各省庁や研究費配分機関等から独立し、学問分野や学協会の垣根を超えた研究者による研究者のためのボトムアップの組織として、日本における研究の公正性を高めることを目的とした組織であり、維持機関会員制度というかたちで各大学・研究機関からのサポートを受け、CITI Japane-learning教材の提供や研究倫理・研究公正に関する国際会議の開催などを実施する予定とのことです。平成29年度からの活動内容は検討中とのことで具体的な説明はありませんでしたが、各大学・研究機関が研究倫理教育を今後どう実施していくかを判断するための重要な取り組みとなることがうかがえました。


全体会議の後、各分野での研究倫理教育の取り組み事例を紹介し情報を共有する場として、人文系:井野瀬 久美恵先生(甲南大学)、医学系:吉田 雅幸先生(東京医科歯科大学)、理工系:札野 順先生(東京工業大学)、事務系:早川 慶先生(九州大学)の4人の先生を講師とした分科会が開催されました。「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」(文部科学省)の施行からもうすぐ1年が経ちますが、研究倫理教育の実施に際して各大学・研究機関の現場は未だ混迷している状況と言えます。その混迷状態を緩和し、今後の取り組みについての情報を共有することが今回の分科会の目的でした。参加した大学・研究機関の担当者からは、具体的な取り組み内容の説明やその後のディスカッションは面白く有意義であった等とのご感想を頂いたほか、分科会後に実施した参加者アンケートでは、こうした会合を継続的・頻繁に実施して欲しいとの意見が多く寄せられました。


以上をもって、第2回研究倫理教育責任者・関係者連絡会議は閉会となりました。


※配布資料について

下記よりご覧ください。


◆第2回研究倫理教育責任者・関係者連絡会議プログラム

 program.pdf

◆Sergio Litewka 氏(Miami大学/CITI Program)のご講演 

 №1.pdf

◆CITI Japan プロジェクトの現状報告

 №2-1~2-3.pdf

◆新法人(一般財団法人公正研究推進協会(仮称))設立について

 №3.pdf

 №3-1.pdf

◆分科会(人文・社会科学系分野)井野瀬久美恵先生(甲南大学)

 №4.pdf

 №4-1.pdf

◆分科会(医学系分野)吉田雅幸先生(東京医科歯科大学)

 №5.pdf

◆分科会(理工系分野)札野順先生(東京工業大学)

 №6.pdf

 №6-1.pdf

 №6-2.pdf

◆分科会(RIO系分野)早川慶先生(九州大学) 

 №7.pdf



※【重要】追加資料の公開について

一般財団法人公正研究推進協会(APRIN)の設立趣意書(案)を公開いたします。

こちらの資料は連絡会議では配布されておりませんので、初公開となります。

下記よりご覧ください。

 設立趣意書最終版.pdf

 


※会議の様子を記録した映像公開について

下記よりご覧ください。


①開会・来賓あいさつ

https://www.youtube.com/embed/rCb4bwMrHiE


②マイアミ大学 Sergio Litewka教授 講演

https://www.youtube.com/embed/Pp642psy8bQ


③現況報告・新体制・分科会

https://www.youtube.com/embed/m2sAw8j8Nks


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