連携コーディネータ制度

信州大学連携コーディネータ委嘱制度について

【目的】
本制度は、信州大学の地域貢献を推進するために、産学官金連携を一層進展させることを目的とする。
本制度では、金融や行政等学外の機関に所属する者の内、本学が指定する一定の条件を満たした者を「信州大学連携コーディネータ」に認定し、本学との連携活動を実施してもらう。
本制度が期待する成果は認定コーディネータの仲介による地域企業と本学との連携の拡大であり、その結果具体的な技術相談や共同研究件数の増加、地域課題の共有・解決に結びつくことを目指す。

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金融機関向け 地域向け

 

実績

 【委嘱者数(延べ)】

 平成23年度 62人
 平成24年度 111人
 平成25年度 149人
 平成26年度 166人
 平成27年度 308人
 平成28年度 297人
 平成29年度 292人
 平成30年度 224人

 【過去参加金融機関】

 八十二銀行
 長野銀行
 日本政策金融公庫
 長野信用金庫
 松本信用金庫
 上田信用金庫
 諏訪信用金庫
 飯田信用金庫
 アルプス中央信用金庫
 長野県信用組合
 商工組合中央金庫
 長野県信用農業協同組合連合会

 【過去の実施要項】

平成28年度連携コーディネータ研修(4月開催)

平成29年度連携コーディネータ研修(4月開催)

平成30年度連携コーディネータ研修(4月開催)



 

実績

 【委嘱者数】

平成28年度 33人
平成29年度 24人
平成30年度 25人

 【過去参加自治体】

  長野県
 【北信】長野市、中野市、須坂市、小布施町、坂城町、小川村
 【中信】松本市、安曇野市、塩尻市、大町市、池田町、白馬村、麻績村、大滝村
 【東信】上田市、佐久市、東御市、南相木村、御代田町、佐久穂町、軽井沢町
 【南信】伊那市、岡谷市、下諏訪町、南木曽町、宮田村、松川町、高森町
                下條村、根羽村、喬木村
連携コーディネータ_地域

 【過去の実施要項】

平成28年度連携コーディネータ研修(11月開催)

平成29年度連携コーディネータ研修(4月開催)

平成30年度連携コーディネータ研修(4月開催)