よくあるご質問

  学生が自分の成績・履修の状況を常にモニターできるようにするのは、現状で十分可能で、GPA導入を機にそのようにすることを考えております。
  しかしそれは成績・履修状況に限られる話です。「GPA制度があってよかったな」と学生たちが思えるような措置や配慮としては、『受講生が納得できる成績評価』（＝透明性が高い成績評価）をGPA導入と同時に推進するつもりでおります。GPAは、単に数値をどう出すか、それをどう使うか、ということに過ぎません。むしろ、『受講生が納得できる成績評価』の方に今回の提案の主眼を置いています。

  現行の評定区分のままそれにGPをあてがうと、Sが4.0、Aが3.0、Bが2.0、Cが1.0となり、単位を与える下限が1.0になります。そうなりますと、北米のGPAではCが2.0（でDが1.0、Fが0）ですので、本学の学生のGPAは北米の学生に比べて合格下限で1.0のハンデを背負うことになってしまいます。ご質問の趣旨は、それを避けるために合格下限のCのGPを1.0ではなく2.0にすればいいのではないか、というご提案であると理解しています。
  そのご提案では、1.0のハンデという問題は回避されます。しかし今度は、「D」がないと、Cの2.0からいきなりFの0に飛ぶため、評点が等間隔でなくなるという不自然な評価体系になる、という新たな問題が生じることになりますので、その方式は考えておりません。

  現行の評定区分のまま（Cを合格の下限として）それにGPをあてがうと、Sが4.0、Aが3.0、Bが2.0、Cが1.0となり、単位を与える下限が1.0になります。そうなりますと、北米のGPAではCが2.0（でDが1.0、Fが0）ですので、本学の学生のGPAは北米の学生に比べて合格下限で1.0のハンデを背負うことになってしまいます。このように、国内の現行の成績評価区分のままGPAを導入すると学生にとって不利になってしまいます。GPAは日本で育った制度ではありません。北米で育った制度ですので、その北米で用いられている評定区分も同時に導入するのが合理的であると考えられます。

  Dという評定については、『信州大学のめざすべきGPA制度』 p.4で解説しておりますので、そちらをご覧ください。ここでは、そこで触れていない理由・意味について解説いたします。
  Dは素点としては55～59点に当たるものとして提案しています。そのため、 Dという区分は従来不可としていた学生を合格させるわけですから、個々の授業として見た場合、『留保付きの可』であるDを設定することで、判定を甘くしていることになります。しかし多くの場合GPAは卒業要件（普通はGPA 2.0以上）としても用いられますので、ある授業で低い成績を取った場合、他の授業で高い成績を取る（又は、再履修でC以上を取る）ことが求められます。つまり、個人の成績評定の平均点が2.0以上になるようにすることで、全体として見れば、判定を甘くしたことにはなっておりません。これは、言いかえれば、万遍なく一定の評定を取ることで卒業する学生がいる一方で、Dの科目があっても別の科目が秀でているために平均値として一定の水準を確保することで卒業できる学生がいてもよいことを意味するものとお考えいただければと思います。
  大学評価的に非常に問題がある『再試験制度』が廃止されました。その制度下では、単位認定されなかったものが、その次の学期に再受講することを免除され、もう一度その学期に（制度的な補講などの再教育なしに）試験を受けることができました。『留保付きの可』であるDを導入するということは、この制度で救おうとしていた学生の救済策としての意味も含んでいます。

  大変有意義なご意見と考えます。それを受け、次のような、データ収集期間を設けて検証した上でGPAを導入する、という計画に変更し、承認されました。（平成23年9月21日教育研究評議会）
1.新成績評定区分を含むGPAの仕組み全体について、平成23年度中に合意を得る
2.しかしそれを来年度すぐに発動するのではなく、平成24年度から２年間は、現行の成績評定区分のまま、素点で成績を出すようにし、
3.そのデータを用いて新制度になったらどうなるかをシミュレーションしてから、
4.修正すべき部分は修正した上でGPA制度を導入する

  D評定は、「多少不得意ではあっても単位は与える。その分GPは低いが、他の科目でよい成績を取ってその分を補いなさい」というもので、救済という意味を含んでいます。救済範囲を現行の不合格区分のどこまで広げるかという問題になりますので、教育の質保証という観点から、今回は５点さかのぼるに留める、という提案をいたしました。

  ご指摘の通り、D評定は卒業要件（や進級要件）とセットになっていなければ意味がないものと考えます。

  修得単位数だけでなくGPAを卒業要件に使う、という理由は、多少の得意・不得意がありその結果成績に多少の凸凹があっても、トータルで一定の水準を保っていればいい、という教育観に基づいています。D評定は、その中で、「多少不得意ではあっても単位は与える。その分GPは低いが、他の科目でよい成績を取ってその分を補いなさい」というメッセージになり、その意味で、D評定と卒業要件とはセットで考えるべきものであると考えております。

  D評定を設定するのは、多少の得意・不得意がありその結果成績に多少の凸凹があっても、トータルで一定の水準を保っていればいい、という教育観に基づいたものです。D評定は、「多少不得意ではあっても単位は与える。その分GPは低いが、他の科目でよい成績を取ってその分を補いなさい」というメッセージになります。このように、トータルでは一定以上の水準を保っている、ということを保証するための卒業要件とセットで使って初めてD評定を設定する意味が出てきます。
  ご指摘の3点に関しては、個々の科目という観点ではご指摘の通りと言わざるを得ません。しかし、GPA制度はトータルで成績を問題にするものであり、履修してきた科目全体を見れば、トータルでは不完全でも、不良品でもない、という学生だけを卒業させるシステムであると考えております。

  成績評定区分は学則で規定するものであるため、学部によってDのあるところとないところがある、という状態は考えられません。しかしながら、例えば一定以上のDがある場合には進級させない、という制約を学部の裁量で設けることは差し支えないものと考えます。

  GPA制度は北米の大学で普通に行われているものですが、そこでは、今回提案したような、GPAを卒業要件として使うことを前提にD評定を設けている、という形が標準的です。
  一方、国内においては、GPAを導入しても卒業要件としては使わない、（よってD評定もなく、成績評定区分は従来のまま）という形が標準的になっています。
  修得単位数だけでなくGPAを卒業要件に使う、という理由は、多少の得意・不得意がありその結果成績に多少の凸凹があっても、トータルで一定の水準を保っていればいい、という教育観に基づいています。D評定は、その中で、「多少不得意ではあっても単位は与える。その分GPは低いが、他の科目でよい成績を取ってその分を補いなさい」というメッセージになり、その意味で、D評定と卒業要件とはセットで考えるべきものであると考えております。

  GPAという文脈で、国際通用性として求められるものは次の２点です。
1.「本学のある学生のGPA値と成績表が、海外の大学のGPA値と成績表に翻訳可能である」という意味で、本学の成績評価システム（特に成績評定区分とGPA算定時の分母）が海外の大学のものと互換性があること
2.本学の学生が海外の大学で同種類の学科の学生と同程度のGPA値で卒業した場合、 その能力・知識は同等であること
  １はGPAを海外の大学と同じ趣旨・同じ形にすることを求めています。なお、ここでの「海外の大学」は、文部科学省の意図としては事実上北米の大学であると考えておくべきです。
  2は、「専攻が同じでかつGPA値が同じであれば、能力・知識も同等である」という意味で、「教育の成果が同等」という意味での国際通用性を求めている、ということです。
  1では、「翻訳可能」であればいいのですから、評定に使う文字は違っていても差し支えありません。しかし、個々の評定の意味、すなわち素点での水準、は同等のものである（あるいは少なくとも同等の考え方で区分を設定している）ことが求められる、ということになります。また、GPAの計算式では、分母に「不可」「不受講」を含めるかどうかで結果が大きく違ってきますが、国際通用性を保つためには、「不可」「不受講」を分母に含めて計算する必要があります。

  北米では、権威ある大学はGPの最高値を4.0として設定しており、そうでない大学がそれより高いGP値を設定しているようです。そのため、4.0を最高値とする案を提案いたしました。A+は、「Aの中でも特によくできています」という名誉を与える（がGPはAと同じ）、というオプションとして用意するという提案であるとご理解ください。

  北米では、権威ある大学はGPの最高値を4.0として設定しており、そうでない大学がそれより高いGP値を設定しているようです。そのため、4.0を最高値とする案を提案いたしました。A+は、「Aの中でも特によくできています」という名誉を与える（がGPはAと同じ）、というオプションとして用意するという提案であるとご理解ください。

  GPAをどう取り扱うか、具体的には学部の裁量をどこまで認めるか、については今後の議論を待たなければなりません。しかし、ご質問の趣旨は、当該学部での成績取り扱いで、甘くする方向で独自性を認める、という趣旨ではなく、教育的配慮からより厳しいものとする、という趣旨ですので、そのような裁量が認められるよう働きかけていきたいと思います。

卒業要件化していない状態ではD評定だけでも卒業可能である、という問題を考慮しなければ、GPAを進級要件に組み入れるかどうかは学部の判断になると考えています。オールD評定で卒業可、の問題については、進級要件にせず強力な指導で対処することも考えてよいものと思われます。

  GPAを卒業要件とするかどうかは今後の議論となります。GPAを卒業要件とするということが例え決定したとしても、実際の運用は何年も先になります。その間は、D評定はあるがGPAが卒業要件ではない、という期間が続くことになります。その期間中は、履修した科目が全てD評定である、という状態が理論的には起こり得ますが、単位制度下では、そのような状態でも卒業は可能です。このような状態はもちろん望ましくありません。それを防ぐ一つの手段として、GPAを進級要件にするという提案をいたしました。
  まずはシミュレーションが必要とのご意見ですが、それを受け、データ収集期間を設けて検証した上でGPAを導入する、という計画に変更し、承認されました。（平成23年9月21日教育研究評議会）
1.新成績評定区分を含むGPAの仕組み全体について、平成23年度中に合意を得る
2.しかしそれを来年度すぐに発動するのではなく、平成24年度から２年間は、現行の成績評定区分のまま、素点で成績を出すようにし、
3.そのデータを用いて新制度になったらどうなるかをシミュレーションしてから、
4.修正すべき部分は修正した上でGPA制度を導入する

GPAを卒業要件化するかどうか、するとしたらその数値はどうするか、を平成27年度までに決定する、という提案です。今それを決定しようとしているのではありません。なお、数値を決めるにあたっては、十分なシミュレーションが必要であると考えています。

GPAを退学勧告で使うということは議論しなければならない案件であると考えます。今後検討していきたいと思います。

  Fを取った場合、次年度に（再履修制度とは関係なく）「再び」履修して、がんばった結果Aを取る、ということは十分あり得ますし、その際、リピーターには成績の上限を設けるとしたらそれは非常に不自然なことと考えます。そこから、再履修者に成績の上限を設けないようにしたいと考えております。また、D評定の者が次年度にAを取るということもあり得ることですが、同時に、次年度はFになる、ということも同様にあり得る話です。つまり、D評定の再履修者は、再履修の結果、前年度にはDで合格していたものを、再履修の結果不合格になる、というリスクを冒すことになります。D評定での再履修はそのようなリスクを伴うものですので、再履修の結果よい成績になったとしても、それはC評定であったものに対して不公平である、ということにはならないのではないかと考えます。 なお、GPA制度導入と同時に、成績評価の透明性を高めることを大学の目標として考えています。そこでは、授業の中間段階で自分の成績の予測が立つようにする、という趣旨の「中間評価通知制度」のようなものが具体的な措置となります。それにより、C評定になりそうな学生は、担当教員に「C評定になるのでしたらいっそD評定にしてください。次年度にAをめざします」とお願いすることも（少なくとも理論的には）可能になります。
⇒　再履修については、前年度のものを再履修時の成績で「上書き」するという方向で考えております。もし再履修時がFなら前年度のDがそのまま残る、ということは考えておりません。仮に前年度Dで再履修時にFだった場合にDを生かす、という措置を取った場合、再履修時の成績は誤りであった、ということを認めることとなると思います。
   以上の事情を踏まえ、再履修制度としては次のものを提案したいと考えております。
再履修制度
GPの低い科目（授業題目）を再履修し、成績を上書きすることで、学習意欲を高めGPAを上げるための制度。なお、「上書きする」とは、再履修後には再履修前の成績が無効になることを言う。
・対象となる科目（授業題目）は、評定が「D」、「F」のものとする。
・再履修後の成績評定に上限は設けない。
・成績とGP値は、再履修後のものをもととなる科目（授業題目）の成績に上書きすることとする。

  『異議申し立て制度』（今の検討案では，『成績説明請求制度』という。）の趣旨は、学生に成績評価を上げるための交渉の場を提供する、というものではなく、成績評価の透明性を確保するための手段の一つとして用意する、というものです。学生にそのことを十分理解させた上で、更に、申し立ては個別の授業での疑義であり、その疑義は具体的に申し述べることができるものだけを受理する、という制度にする予定です。
  教員側に立てば、この制度は、窓口を一本化し、判断のガイドラインを設け委員会で審議するようにすることで、教員が個別に対応した結果、最悪の場合訴訟問題に発展する、という事態を避けることをねらったものと言えます。なお、この制度を導入するかどうかに関係なく、今後は、付けた成績の説明責任を確保するため、成績判断の証拠を残しておくことが求められるものと考えられます。

  不受講の取り扱いについては、ご指摘の通り「不合格と同等」ということになります。そのためGPAが低下しますが、対策としては、次の措置を取ることを考えています；
・授業開始から3週目までは、履修登録期間（確認期間を含む）とし、無条件で履修の撤回を認める（履修登録をしなかったこととする）。
・授業開始4週目から10週目までは、特別な理由（病気など）がある場合、履修撤回を認める（履修登録の記録は残るが、成績評定を『履修撤回』とし、GPA算定の対象とはしない）。

  GPAがあるために幅広い履修をしないようになる、というご心配については、例えば、いくつかの卒業要件に含まれないような授業を自分で指定してGPAの対象外とする（＝「合格」または「不合格」の２値的評定とする）、という制度を設けている事例があります。

  GPA制度の導入を機に、「納得できる成績」を大学の教育文化にしていきたいと考えております。そのための手段が「累積的評価（≒形成的評価）」で、それは、一回の試験やレポートで成績評価をするのではなく、できるだけ多くの評価機会があり、その累計を最終成績とする、という評価の仕方を指します。個々の評価の機会にその都度成績をフィードバックすることにより、受講生が自分の最終成績に予測がつきまた納得する、というところをねらっていきたいと考えております。
  さて、そのような累積的評価は、担当教員にとってはやりようによっては負担増となります。その負担は、受講生数に比例して増していきます。仮に「楽してよい成績が取れる」という評判が理由で受講生が多いという授業があったとします。累積的評価を大学の方針として実施した場合、そのような授業の担当教員が自分の負担軽減のために取れるオプションは、「楽してよい成績が取れる」という評判を払拭する、というものしかないものと考えられます。こうして、「楽してよい成績が取れる」がなくなって行くことを期待したいと思います。

そのような救済措置を進級、卒業間際に取らなくても済むように、学生が自分の履修状況をモニターすることもGPAの精神には含まれているものと理解しています。また、GPA導入に当たっては、ご指摘のことがないよう指導する履修指導制度についても提案していくつもりです。

  成績評価が甘い授業があったとしたら、ご指摘のように受講生が集中することが懸念されます。しかしその授業担当者は、自分の授業に学生が集中しているのは評価が甘いからである、ということを認識するでしょうから、集中することを避けるために甘すぎる評価をしないように改善するとは考えられないでしょうか？
  GPAがあるために幅広い履修をしないようになる、というご心配については、例えば、いくつかの卒業要件に含まれないような授業を自分で指定してGPAの対象外とする、という事例があります。

  ご指摘の具体例は、評価区分をこの例の水準に合わせて設定してください、という趣旨のものではありません。授業の目的に照らして、「ここまでできればこの成績」という大まかな水準を受講生に示してください、という趣旨の具体例です。
  GPA制度の導入は、成績評価の厳格化を目的としています。本学では、成績評価基準を授業ごとに見える化し、それによって成績評価の透明性を高める、というやり方で厳格化を目指すことを考えております。この具体例は、そのような趣旨のものであるとご理解ください。
  Aに対してA-、Bに対してB+は、「成績をつける際にそのような差を表現する必要がある時のためにそのような区分を用意しておく」という趣旨のものです。そのような細かい区分を網羅的に使っていただくことを求めるものではありません。必要があれば使う、というご理解でお願いします。そういう趣旨ですので、例えばB+は、「Aにするほどではないが他のBの学生よりは上である」ということを表現したい時にB+をつける（ことができるよう区分を設けておくが、使わなければならないというものではない）ということになります。

（科目ごとに取扱いを分けることを可としたり、または進級の対象外とする等の措置を講じるかどうかは別として、仮にそういう決定をした場合）GPAに関する扱いを授業ごとに最初に登録しておけば、事務的な対応については特に支障は生じないものと考えております。

ご質問の趣旨を分かりかねますが、GPAはあくまで成績評定（A、B、etc.）を数値化するということであって、その成績評定が素点で表現されているかどうかとは別次元の概念であると理解しております。

  GPA導入は、成績評価の厳格化を目的としています。本学では、成績評価基準を授業ごとに見える化し、それによって成績評価の透明性を高める、というやり方で厳格化を目指すことを考えております。
  GPA制度を導入するかしないかに関係なくもちろん成績はつけなければなりません。その成績のつけ方に関し、透明性を高めるということは、GPA制度を導入するかしないかに関係なく進めていかなければならない課題であると考えています。