信州大学山岳科学研究所 加藤正人教授が代表をつとめる「レーザーセンシング情報を使用した持続的なスマート精密林業技術の開発」のコンソーシアムは、政府の進める未来戦略2018「農林水産業全体にわたる改革とスマート農林水産業の実現」で先導的に実証研究を進めています。去る平成30年11月15日に『スマート精密林業技術』のさらなる展開に向け、第2回目となる現地検討会を長野県山ノ内町で開催しました。
　今回は、世界初のドローンレーザーと簡易型ドローンによる伐採照査への活用、IoTハーベスタによる収穫と素材生産技術の開発・実践及び現場運用システムを、林業関係者等に公開しました。
　県・市町村、森林組合、木材生産業者は伐採前の森林資源調査や伐採木を確認する伐採照査業務に多大な労力を要しており、木材生産業務の省力化が求められる中、照査は生産現場の解決すべき大きな課題です。加藤教授の研究室は伐採前と伐採後の2回、ドローン空撮を行い、画像間の重ね合わせと差分をとることで、画像に撮像されていない伐採木の見える化を行い、伐採量を自動算定する方法を開発しました。従来人手に頼ると1週間かかっていた作業が，約10分の計測処置ですむという革新的な省力化技術です。
　当該技術は、森林管理者や林業事業体が求める森林管理と日本林業の成長産業化に貢献する技術として、極めて有効な実用技術であると共に、国際的にオリジナルな研究開発です。