本研究所森林資源研究部門 加藤 正人教授が研究代表者として提案した「レーザーセンシング情報を使用した持続的なスマート精密林業技術の開発」が農林水産省 国立研究開発法人 農業・食品産業技術総合研究機構の革新的技術開発・緊急展開事業(地域戦略プロジェクト)に採択されたことを受け、信州大学・アジア航測㈱・北信州森林組合・長野県・中信森林管理署・長野県森林組合連合会の6機関は、コンソーシアムを設立、去る12月8日信州大学松本キャンパスにおいて、同技術開発に関する覚書の調印式を行いました。

 この覚書は、航空機・ドローン・バックパックのレーザーセンシングの要素技術をかけ合わせた統合技術により、持続的な木材生産性を向上させたスマート精密林業技術を開発することを目的としています。

 調印式後に開催したキックオフシンポジウムでは、冒頭で主催者である信州大学 濱田州博学長が挨拶、地域林業の競争力強化ひいては長野モデルとして、日本の林業競争力の強化につながることへの期待を述べました。続いて国立研究開発法人 農業・食品産業技術総合研究機構 生物系特定産業技術研究支援センター所長 平野統三様及び革新的技術開発事業林業分野体系PO 森林総合研究所理事 田中浩様の来賓挨拶。さらに研究代表者である本研究所 加藤正人教授よりプロジェクトの概要説明を行いました。

 関係機関からはアジア航測㈱・北信州森林組合・中信森林管理署・長野県林務部の皆様による「LSによるスマート精密林業コンソーシアム 地域プロ「長野モデル」の開発」について講演が行われ、信州大学客員教授(フィンランド最先端レーザー研究所)Xinlian Liang氏による基調講演も行われました。

 全国各地から多岐にわたる147名の皆様にご参加いただき、当初予定の100名を大幅に上回る大盛況の中、積極的な質疑が出され、活発な意見交換が行われました。このプロジェクトに対する関心・期待の高さがうかがわれました。