信州ブックレットシリーズ002

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6　日本経団連の環境問題への取組　日本経団連の環境問題への取組ということですが，1991年に経団連地球環境憲章というのを出しましたのが初めかなというふうに思います。このころの時代背景を言いますと，翌年の1992年にリオの地球サミットが開催されますが，生物多様性条約や気候変動枠組条約の署名が開始されたのがこのリオのサミットからです。80年代後半から，地球温暖化の問題ということで，国境を越えた環境問題というものが顕著に意識され出した頃です。また当時，かなり日本企業が，経済摩擦でバッシングを受けていたというようなこともありまして，単なる営利だけを追求しているのではないということを改めて宣言するために，こういう憲章を出したという一面もあろうかと思います。　その後の具体的な展開としまして，まず温暖化あるいは省資源の問題につきましては，自主行動計画というのが97年に出ております。これは京都議定書が採択された年ですが，産業界のほうで京都議定書の目標値に沿った温室効果ガスの削減というものを，自主的に取り組んでいこうというものです。　右側のほうが，これからお話しさせていただく自然保護の関係ですが，1992年のリオのサミットで基金の設置を表明し，直後にこういうものをつくった次第であります。　仕組みを簡単にご紹介させていただきます。経団連自然保護協議会というものがございまして，これは経団連の特別委員会です。会費を別にいただいておるんですが，経団連の加盟企業1,300社余りのうち現在，110社ぐらいが会員となっております。主な活動としましては，企業に対する募金活動，それから企業の自然保護の取組を啓発・普及するというふうなもの，それから企業とNPO等を結びつけるようなことが主な活動でございます。　それで基金なんですが，これは協議会で集めた寄付金を，毎年，公益信託という形で運用しまして，それを国内外のNGOの自然保護活動のプロジェクトに支援していくという仕組みでございます。公益信託ということで，企業にとっては税控除の対象にはなるんですが，公益性が求められますから，第三者の先生方による運営委員会によって支援プロジェクトの選定が行われ

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