信州ブックレットシリーズ６電子書籍版

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かと思ってしまいます。　それでOpowerというベンチャー企業が、いったい何をやっているのかといいますと（スライド22）、「明日、ちょっと暑くなりそうだな」、それによって例えば「エアコンの消費電力量が増大しそうだなと予測すると、どうするかというと、消費者にこんなEメールが入ります。「明日11時から14時の間、電力消費量を××以下に抑えてくださったら、ご褒美に８ドルあげます」、つまり各家庭は、だいたいこのぐらいの気温だと、このぐらいの電気を使っているという統計データが全部あるわけです。　日本流でこれをやろうとして、関電が実験したのですが、「皆さん、常に、うちの会社のウェブページ、見ておいてくださいね」と。こういうメッセージが行きましたら、頑張ってくださいね。「明日の11時から14時、消費電力が増大するので電力単価が２倍になります。」というわけです。これは一種の脅迫ですよ。こういう脅迫型がいいのか、カリフォルニアのようなインセンティブ型がいいのか。それを真剣に考えるべきですね。　世の中、ずいぶん、最近は進化をしているのです。アメリカなんて、エネルギーを考えていないかと思ったら、そうでもないですね。カリフォルニア州は、皆さんの消費電力を、消費者の消費電力を下げることによって、新たな発電所をつくらないで済むということを第１番の政策としています。これが根本です。今の日本みたいに、電力が足りないから石炭火力発電所をこれだけつくろうなんていう、こんな国、米国、Opowerというベンチャー•SmartMeter（電力消費量がインターネットで分かる）を活用して、人々の行動を変えることで、省電力を実現している会社。•カリフォルニア州のPG&E（電力・ガス会社）等と提携•方法•気温などから、消費量の増加を予測•もし、増加が大と予測された場合には、消費者にメール•「明日、１１時から１４時までの消費量をXX以下に抑えて貰えたら、ご褒美として、８ドル差し上げます」•XXは、その家の実績を用いて、Opowerが適切な値を提案•ｃｆ．日本流：「明日の１１時から１４時には消費電力が増大するので、電力単価が２倍になります。。。。」24スライド2226

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