○信州大学における学生の懲戒に関する規程／信州大学における学生の懲戒に係るガイドライン
(平成23年3月31日信州大学規程第181号)
改正
平成23年11月17日平成23年度規程第20号
令和2年6月18日令和2年度規程第8号
(目的)
第1条　この規程は，信州大学学則(平成16年信州大学学則第1号。以下「学則」という。)第65条第3項及び信州大学大学院学則(平成16年信州大学学則第2号。以下「大学院学則」という。)第56条第3項の規定に基づき，信州大学(以下「本学」という。)における学生の懲戒に関し必要な事項を定める。
(停学の種類)
第2条　学則第65条第2項及び大学院学則第56条第2項に規定する退学，停学及び訓告のうち，停学の種類は，その期間を概ね3箇月未満とする有期停学とその期間を定めない無期停学とする。
(懲戒の観点及び懲戒の種類の判断方法)
第3条　懲戒は，教育研究機関である本学の秩序を維持し，社会に対する責任を果たす観点からこれを行う。
2　懲戒の種類は，懲戒の対象となる行為(以下「懲戒対象行為」という。)の態様，動機及びその意図，結果，他の学生に与える影響，違法性等を総合的に考慮し，別に定めるガイドラインを標準として判断する。
(懲戒の申請)
第4条　学部長又は研究科長(以下「学部長等」という。)は，当該学部又は研究科(以下「学部等」という。)に所属する学生が，懲戒対象行為を行った場合，又は，行った疑いのある場合は，直ちに学長に報告するものとする。
2　前項の報告に引き続き，学部長等は，次条に定める調査委員会を設置し，事実関係を確認した上で，懲戒を行うことが必要と判断した場合は，教授会又は研究科委員会(以下「教授会等」という。)の議を経て，学生懲戒申請書(別紙様式第1)により当該懲戒対象行為に係る懲戒を学長に申請する。
3　同一の懲戒対象行為に関して複数の学部等の学生が関与している場合は，当該懲戒対象行為に係る懲戒の申請について，当該学部等が協議を行い，その結果に基づき当該学部等ごとに申請を行う。
(調査委員会)
第5条　学部長等は，懲戒対象行為に係る事実関係を確認し，懲戒の必要性及び懲戒の種類について検討するため，調査委員会を置く。この場合において，調査委員会は，学部等の学生委員会等をもって代えることができる。
2　調査委員会は，次の各号に掲げる者をもって組織する。
(1)　懲戒対象行為を行った学生又は懲戒対象行為を行った疑いのある学生(以下「懲戒等対象学生」という。)が所属する学部等の学生委員会等の長
(2)　懲戒等対象学生が所属する学部等の学生委員会等を構成する者
(3)　懲戒等対象学生が所属する学科又は専攻等の教員
(4)　その他学部長等が必要と認めた者
3　調査委員会は，懲戒等対象学生及び調査の対象となる懲戒対象行為に関係する教員，学生等から事情等を聴取する。
4　調査委員会は，慎重かつ速やかに事実関係の確認及び審議を非公開により行い，その結果を学部長等に報告する。ただし，ハラスメント等の人権を侵害する行為に関しては，国立大学法人信州大学におけるハラスメントの防止等に関する規程(平成16年国立大学法人信州大学規程第27号)第16条に定めるハラスメント相談調査対策委員会が当該行為に係る調査を実施した場合，当該調査結果を尊重しなければならない。
5　前各項に規定するもののほか，調査委員会に関し必要な事項は，学部長等が別に定める。
(弁明)
第6条　調査委員会は，懲戒等対象学生に弁明の機会を与える。
2　弁明の機会を与えられた懲戒等対象学生が，調査委員会が指定した期間内に弁明に応じない場合は，当該学生が弁明する権利を自ら放棄したものとみなす。
(懲戒の決定及び告知)
第7条　学長は，学則第65条及び大学院学則第56条に基づき，国立大学法人信州大学教育研究評議会(以下「教育研究評議会」という。)の議を経て，懲戒対象学生等に対する懲戒を行うことを決定したときは，懲戒告知書(別紙様式第2～別紙様式第4)を作成し，当該学生に告知する。ただし，当該学生が懲戒告知書の受け取りを拒否した等の事由により告知できない場合又は当該学生の所在が不明な場合は，次の各号による。
(1)　懲戒告知書を受け取るべき学生が当該文書の受け取りを拒否した等の事由により告知できない場合は，内容証明郵便により送付し，送達された日をもって告知したものとみなす。
(2)　学生の所在が不明な場合は，当該学生の保証人に手渡すか，又は内容証明郵便により送付し，当該手渡した日又は送達された日をもって告知したものとみなす。
(懲戒の効力)
第8条　懲戒の効力は，前条の告知をすることにより生ずるものとする。
(懲戒手続の特例)
第9条　学長は，第4条による報告を受け，同条第2項に基づき，学部長等により懲戒の申請がなされることが明らかであり，かつ当該懲戒対象行為が社会に多大な影響を与え，緊急性を要すると判断した場合，事実確認を慎重に行った上で第5条から前条までの手続きによることなく，教育研究評議会の議を経て，懲戒を決定することができる。
2　学長は，懲戒等対象学生が逮捕・勾留され接見することができない場合であっても，事実確認を慎重に行った上で，教育研究評議会の議を経て，懲戒を決定することができる。
(謹慎その他の教育的措置)
第10条　学部長等は，懲戒等対象学生の行為が懲戒対象行為に該当し，かつ懲戒が見込まれる場合に限り，当該学生の権利を不当に侵害しない範囲内で，懲戒の決定前に当該学生に対し謹慎その他の教育的措置を命ずることができる。
2　謹慎の期間は，原則として2箇月を超えないものとし，停学期間に算入することができる。
(厳重注意)
第11条　学部長等は，所属する学生が行った懲戒対象行為に係る事実関係の確認結果に基づき，学生の行為が懲戒には至らないと判断した場合，厳重注意としその行為を戒めることができる。
2　厳重注意は，学部長等が口頭又は文書により行うものとし，あわせて厳重注意報告書(別紙様式第5)を学長に提出するとともに，教育研究評議会に報告するものとする。
(懲戒に関する記録の保存)
第12条　学長は，懲戒を決定したとき，懲戒の原因たる事実，決定された懲戒の内容及び認定した事実等を記載した学生懲戒記録簿(別紙様式第6)を作成し，保存する。
(懲戒に関する情報の公示)
第13条　学長は，学生に対し，第8条に定める懲戒の告知をしたとき，当該学生の所属及び懲戒の内容を公用掲示板及び電子掲示板に掲示し，公表する。この場合において，当該掲示の期間は，懲戒を告知した日から10日間とし，当該学生の氏名，学籍番号等は公表しない。
(不服申し立て)
第14条　懲戒を告知された学生は，懲戒に不服がある場合は，学長に対し，懲戒を告知された日の翌日から起算して60日以内に懲戒に係る不服申し立て書(別紙様式第7)により，不服申し立てを行うことができる。この場合において，当該申し立ての参考となる資料があるときは，当該資料を添付するものとする。
2　学長は，前項による不服申し立て書を受理した場合，速やかに教育研究評議会を開催し，審査の要否を決定しなければならない。
3　学長は，調査を要しない旨を決定した場合，速やかにその旨を文書で当該学生に通知する。
4　学長は，教育研究評議会において当該審査を要する旨の決定が行われた場合，直ちに不服申し立てを行った学生が属する学部等の学部長等に調査を行わせた上で，教育研究評議会にて当該審査を行う。
5　第1項による不服申し立てを行った場合の当該懲戒の効力は，前項による当該審査が終了するまで継続するものとする。
(停学・謹慎期間中の制限及び特例)
第15条　停学及び謹慎の期間中は，原則として教育課程の履修，課外活動(サークル活動その他類似するものを含む。)，及び大学施設の利用を禁止する。ただし，学部長等が教育指導上必要があると認めたときは，この限りでない。
(無期停学の解除決定及び告知)
第16条　学部長等は，無期停学となっている学生(以下「無期停学学生」という。)について，停学期間が3箇月を超え，その反省の程度，学習意欲等を総合的に判断して，解除することが適当であるとされた場合は，教授会等の議を経て，無期停学の解除を学長に学生懲戒解除申請書(別紙様式第8)により申請する。
2　学長は，前項の申請があった場合，教育研究評議会において無期停学の解除の適否を審査し，無期停学を解除することを適当とする場合にあっては，無期停学を解除する日を決定する。
3　学長は，前項により無期停学の解除を決定した学生に対し，無期停学解除通知書(別紙様式第9)を作成し，学生に告知する。
(停学期間の算入)
第17条　停学期間は，修業年限に含めないが，在学期間に含めることとする。ただし，学長は，学部長等の申請を受け，教育上の特別の必要又は配慮を認める場合は，懲戒対象行為の態様及び程度等を勘案し，停学期間の全部又は一部を修業年限に算入することができることとする。
(試験等の不正行為による単位認定の可否)
第18条　本学が実施する試験等の不正行為を行った学生が履修した授業科目に係る単位については，別表に掲げる例により取り扱うものとする。
(書類への記載)
第19条　学長は，成績証明書，その他本人の成績及び修学状況に関する書類で，大学関係者以外の者が閲覧する可能性のある書類の作成にあたっては，懲戒となった学生の将来を考慮し，懲戒を受けた旨の記載をしてはならない。
(懲戒告知前の退学申出不受理及び停学期間中の退学許可)
第20条　学長は，懲戒等対象学生から懲戒の告知前に退学の申出があった場合，この申出を受理しないものとする。
2　学部長等は，停学となっている学生から停学期間中に退学の申出があった場合，教授会等の議を経て学長に申請する。この場合において，学長は，教育研究評議会の議を経て，退学を許可することができる。
附　則
1　この規程は，平成23年4月1日から施行する。
2　信州大学における学生の懲戒に関する申合せ(平成16年信州大学申合せ第2号)は，廃止する。
別表(第18条関係)
本学が実施する試験等における不正行為の事例単位認定の可否
当該科目不正行為を行った学期の科目
単位認定に係る試験時の行為替え玉受験をすること及び替え玉受験を依頼すること。認定しない認定しない
許可されていないノート又は参考書等を使用すること。
答案を交換すること。
他の受験者の答案を見ること又は他の受験者に答案を見せること。
試験監督者の注意又は指示に従わない場合で特に悪質と認められるもの。
その他不正な行為と認められること。
単位認定に係るレポート(卒業論文等含む)の行為他人の著作物を盗用すること。認定しない認定しないことができる
実験や調査結果のデータを捏造又は偽造すること。
他人が書いたレポート並びに著作物を自分のものとして提出すること。
他の学生に成り代わり授業に出席又は代返等の行為を行った者並びに同行為を依頼した者。認定しないことができる特に悪質な場合認定しないことができる
授業の実施に係るその他不正な行為と認められること。