○信州大学外国語・外国事情担当教員規程
(平成17年3月17日信州大学規程第127号)
改正
平成17年6月16日平成17年度規程第21号
平成18年3月30日平成17年度規程第97号
平成19年2月8日平成18年度規程第46号
平成20年2月19日平成20年度規程第45号
平成21年3月19日平成20年度規程第70号
平成21年9月29日平成21年度規程第21号
平成22年3月18日平成21年度規程第65号
平成23年5月19日平成23年度規程第3号
平成24年7月9日平成24年度規程第9号
平成27年2月5日平成26年度規程第52号
平成27年3月30日平成26年度規程第111号
令和元年6月10日令和元年度規程第11号
令和3年2月17日令和2年度規程第109号
令和4年3月31日令和3年度規程第175号
令和5年3月29日令和4年度規程第212号
(趣旨)
第1条　この規程は，信州大学(以下「本学」という。)において雇用する外国語・外国事情担当教員に関し必要な事項を定める。
(定義)
第2条　この規程において「外国語・外国事情担当教員」とは，本学において外国語科目又は専門教育科目を担当させるにたる高度の専門的学識又は技能を有する者で，本学との契約により教員として雇用するものをいう。
(資格)
第3条　外国語・外国事情担当教員として雇用することのできる者は，前条に規定する学識又は技能を有し，外国語を母語とする者で，第8条に規定する職務を担当することができるものとする。
(採用)
第4条　外国語・外国事情担当教員の採用は，選考によるものとする。
2　外国語・外国事情担当教員の選考に関し必要な事項は，別に定める。
(契約)
第5条　学長は，外国語・外国事情担当教員を雇用する場合は，当該者との間で所定の様式による契約を締結する。
2　契約書は，日本語及び当該者が契約内容を理解できる外国語により各2部を作成し，本学と当該者がそれぞれ各1部を保管する。ただし，当該者が日本語で契約内容を十分理解できる場合は，日本語の契約書のみとすることができる。
3　学長は，外国語・外国事情担当教員が外国人の場合に，契約に際して，在留資格及び在留期間等の確認を行うとともに，必要な証明書類(旅券面の上陸許可証印の写，在留カード又は特別永住者証明書等の写)を当該者から提出させ，本学に保管するものとする。
(契約期間)
第6条　外国語・外国事情担当教員の契約期間は，3年以内とする。
2　第4条に規定する選考により，契約期間終了後に引き続き外国語・外国事情担当教員として雇用する場合は，新たに契約を締結するものとする。
3　平成25年4月1日以降に労働契約を締結する外国語・外国事情担当教員にあっては，労働契約法(平成19年12月5日法律第128号)第18条に規定する通算契約期間が10年を超えない範囲で，第1項及び第2項に定める契約を締結することができる。ただし，学長が適当と認めた場合は，当該通算契約期間が10年を超える場合であっても，契約を新たに締結することがある。
(職名)
第7条　外国語・外国事情担当教員の職名は，国立大学法人信州大学職員任免規程(平成16年国立大学法人信州大学規程第16号。以下「任免規程」という。)別表に定める教員の職名に準じて，次の各号に掲げるものとする。
(1)　外国語教授
(2)　外国語准教授
(3)　外国語講師
(4)　外国語助教
2　前項各号の職名は，信州大学教育・学生支援機構運営会議が当該外国語・外国事情担当教員の教育実績，教育経験年数その他教育能力の程度を総合的に判断して決定し，学長が付与する。
(職務)
第8条　外国語・外国事情担当教員の職務は，次の各号に掲げる事項とする。
(1)　教育に関する事項(授業の実施等をいう。)
(2)　教育に関連する事項(授業の準備及び後片付け，リポート等の添削指導，試験の実施，成績の評価，学生の質疑相談等の教育指導，オフィスアワーにおける学生指導，e-Learning及びe-mail等による指導，学生による授業評価の実施，学生の不正行為の処理等をいう。)
(3)　FD(ファカルティ・デベロップメント)活動等に関する事項(本学並びに学部，研究科，総合健康安全センター，情報基盤センター及びグローバル化推進センター(以下「部局」という。)のFD活動への参加，教育能力向上のための自己研鑽，e-Learning等の教育研修，プレゼンテーション教育研修等をいう。)
(4)　特命事項(公開授業，公開講座，出前講座，本学関連シンポジウム等の担当，入試及び入試関連業務，一般研修会への参加，教育研究プロジェクトへの参加，国際交流事業の分担参加，本学及び部局の調査並びに書類等の作成等をいう。)
2　外国語・外国事情担当教員の職務は，特命事項として付される場合を除き，原則として，次の各号に掲げる事項は，負担しないものとする。
(1)　研究活動に関する事項
(2)　前項第2号以外の学生の修学及び生活指導に関する事項
(3)　就職指導に関する事項
(4)　本学及び部局の管理運営に関する事項
(5)　産学官連携に関する事項
(6)　地域連携に関する事項
(7)　その他前各号に準ずる事項
(勤務態様)
第9条　外国語・外国事情担当教員は，全学教育センター(以下「センター」という。)の所属とする。
2　外国語・外国事情担当教員は，センターにおける職務を本務とする。ただし，必要に応じて他の部局において部局の職務に従事させることがある。
3　全学教育センター長(以下「センター長」という。)は，外国語・外国事情担当教員の主たる勤務場所を定めるものとする。
4　外国語・外国事情担当教員が担当する授業科目はセンター又は他の部局のカリキュラムに従うものとし，授業時間はカリキュラムの授業時間割に従い，原則として，授業1コマ90分とする。
5　外国語・外国事情担当教員の担当授業コマ数は，契約期間内において1週間当たり15コマ以内とする。ただし，センターと他の部局間の移動に時間を要する場合は，その時間を考慮して当該担当授業コマ数を減ずることができる。
6　外国語・外国事情担当教員が，第4項に規定する授業時間割以外における集中授業，前条第1項各号に関連する特別プログラム又は部局行事の企画，準備，実施等を行った場合は，当該時間を前項に規定する担当授業コマ数に含めるものとする。
7　外国語・外国事情担当教員は，センター又は他の部局の所定の手続を経て，第4項に規定するカリキュラムの授業時間割の授業を休講する場合は，休講にした授業の補講を行わなければならない。
(勤務時間等)
第10条　外国語・外国事情担当教員の標準の勤務時間は，休憩時間を除き，1週間当たり38時間45分以内，1日につき7時間45分とする。
2　学長は，当該外国語・外国事情担当教員に対して，国立大学法人信州大学職員の勤務時間，休日，休暇等に関する規程(平成16年国立大学法人信州大学規程第20号。以下「勤務時間等規程」という。)第9条第1項及び第2項に規定するシフト勤務を指定することがある。
3　センター長は，勤務時間等規程第4条に規定する勤務時間管理員(以下「センター勤務時間管理員」という。)と協力し て，外国語・外国事情担当教員の出退勤管理を厳格に行うものとする。この場合において，前条第2項に規定する他の部局において部局の職務に従事させるとき は，当該部局の長は，センター勤務時間管理員と協力して，外国語・外国事情担当教員の出退勤管理を厳格に行うものとする。
(休日及び休暇等)
第11条　外国語・外国事情担当教員の休日は，次の各号に定める日とする。
(1)　日曜日
(2)　土曜日
(3)　国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日
(4)　年末年始の期間(12月29日から翌年1月3日までの日で，前号に該当する休日を除く。)
2　信州大学学則(平成16年信州大学学則第1号)第28条第1項第4号から第7号まで及び信州大学大学院学則(平成16年信州大学学則第2号)第14条第1項第4号から第7号までに規定する休業日については，前項各号に定める日を除いて，休日としない。
3　外国語・外国事情担当教員の年次休暇は，4月1日から翌年3月31日までの1事業年度につき，20日とする。ただし，1事業年度の途中で契約した場合は，勤務時間等規程第28条第1項第2号に定める表の左欄に掲げる在職期間の区分に応じ，同表の右欄に掲げる日数とする。
4　年次休暇は，20日を限度として，翌年度に限り繰り越すことができる。
5　契約期間終了後に引き続き外国語・外国事情担当教員の契約をする者の年次休暇は，次の各号に掲げる日数とする。
(1)　新たに契約を締結する日の前日に付与されていた年次休暇の残日数(次号に該当する場合を除く。)
(2)　新たに契約を締結する日の前日が3月31日となる者にあっては，当該契約を締結する日の前日に付与されていた年次休暇の残日数のうち，20日を限度とする日数に，20日を加算した日数
6　学長は，外国語・外国事情担当教員の第8条第1項第1号及び第2号に規定する職務の勤務日における年次休暇について，原則として，勤務時間等規程第30条第1項ただし書に規定する時季変更権を行使し，当該日の年次休暇を認めない。
(給与)
第12条　外国語・外国事情担当教員の給与は，年俸及び国立大学法人信州大学職員給与規程(平成16年国立大学法人信州大学規程第44号。以下「給与規程」という。)に規定する諸手当とする。
2　年俸は，その者の学歴，免許，資格，職務経験等及び他の職員との均衡を考慮して，別に定めるところにより決定する。
3　年俸には，給与規程第35条及び第36条に規定する期末手当及び勤勉手当並びに国立大学法人信州大学職員退職手当規程(平成16年国立大学法人信州大学規程第45号。以下「退職手当規程」という。)に規定する退職手当に相当する額を含むものとする。
4　諸手当は，給与規程第20条から第34条まで及び第37条から第40条までに規定する手当のうち，当該外国語・外国事情担当教員が支給対象に該当する場合に支給する。
5　給与の計算期間及び支給日は，給与規程第2条の規定に準じる。ただし，年俸の計算期間については，4月1日から翌年の3月31日とする。
6　年俸の月額は，年俸を16で除した額とする。
7　給与の月額は，年俸の月額に諸手当を加算した額とする。
8　第5項で定めるもののほか6月1日及び12月1日(以下「基準日」という。)にそれぞれ在職する外国語・外国事情担当教員に対して，6月30日及び12月10日(ただし，これらの日が日曜日に当たるときは，これらの日の前々日，土曜日に当たるときは，これらの日の前日)に，第6項で算出した額に2を乗じた額を支給する。これらの基準日前1箇月以内に退職し，国立大学法人信州大学就業規則(平成16年国立大学法人信州大学規則第2号。以下「就業規則」という。)第18条第2項第1号に該当して解雇され，又は死亡した職員についても同様とする。
9　その他外国語・外国事情担当教員の給与に関し必要な事項は，給与規程を準用する。
(兼業)
第13条　外国語・外国事情担当教員の兼業は，国立大学法人信州大学職員兼業規程(平成16年国立大学法人信州大学規程第47号)の規定を準用するものとする。
(一時帰国，外国旅行及び外国研修等)
第14条　外国語・外国事情担当教員は，一時帰国，外国旅行及び外国研修をする場合は，センター長の許可を得なければならない。
2　センター長は，外国語・外国事情担当教員の一時帰国，外国旅行及び外国研修について，第8条第1項各号に規定する職務に影響を与える場合は，認めない。
3　前項以外の一時帰国，外国旅行及び外国研修の場合は，原則として，年次休暇及び勤務時間等規程第35条各号に規定する特別休暇の範囲内とする。
4　センター長は，外国語・外国事情担当教員がその職務のために外国出張する場合は，第8条第1項各号に規定する職務の実施への影響等を判断の上，許可することができる。
5　外国語・外国事情担当教員の一時帰国，外国旅行及び外国研修の費用については，支給しない。
(勤務評価)
第15条　外国語・外国事情担当教員の勤務評価は，授業評価及び授業成果評価を中心として行う。
2　前項に規定するもののほか，第8条第1項各号に規定する職務についても，勤務評価を行うものとする。
3　外国語・外国事情担当教員が行う研究活動の研究業績評価は，特命事項として職務に付される場合を除き，勤務評価の対象外とする。
4　この規程に定めるもののほか，外国語・外国事情担当教員の勤務評価に関し必要な事項は，別に定める。
(指揮命令)
第16条　外国語・外国事情担当教員は，センター長の指揮命令及び管理監督に従わなければならない。この場合において，第9条第2項に規定する他の部局において部局の職務に従事させるときは，当該部局の長の指揮命令及び管理監督に従うものとする。
(懲戒の種類及び内容)
第17条　懲戒の種類及び内容は，次の各号に掲げるとおりとする。
(1)　戒告　将来を戒める。
(2)　けん責　始末書を提出させて，将来を戒める。
(3)　減給　始末書を提出させるほか，給与の一部を減額する。この場合において，1回の減額は，労働基準法(昭和22年法律第49号)第12条に規定する平均賃金の1日分の2分の1を超えず，その総額が一給与算定期間の給与総額の10分の1を超えない範囲とする。
(4)　出勤停止　始末書を提出させるほか，10日以内を限度として出勤を停止し，その間の給与を支給しない。
(5)　停職　始末書を提出させるほか，3月以内を限度として出勤を停止し，職務に従事させず，その間の給与を支給しない。
(6)　諭旨解雇　退職を勧告して，30日の予告期間を設け，解雇する。ただし，勧告に応じない場合は，懲戒解雇する。
(7)　懲戒解雇　予告期間を設けないで即時に解雇する。この場合において，所轄労働基準監督署長の解雇予告除外認定を受けたときは，解雇予告手当を支給しない。
(懲戒の事由)
第18条　学長は，外国語・外国事情担当教員が次の各号の一に該当する場合には，懲戒に処する。
(1)　第8条に規定する職務を怠った場合
(2)　この規程，就業規則その他関係規程等に違反した場合
(3)　国立大学法人信州大学職員倫理規程(平成16年国立大学法人信州大学規程第26号)又は国立大学法人信州大学におけるハラスメントの防止等に関する規程(平成16年国立大学法人信州大学規程第27号)に違反する行為があった場合
(4)　信州大学の研究活動における不正行為の防止等に関する規程(平成19年信州大学規程第154号)及び信州大学における研究費の不正使用の防止等に関する規程(平成26年信州大学規程第258号)に違反する行為があった場合
(5)　正当な理由なく，無断欠勤をした場合
(6)　正当な理由なく，しばしば遅刻，早退する等勤務を怠った場合
(7)　故意又は重大な過失により本学に損害を与えた場合
(8)　窃盗，横領，傷害等の刑法犯に該当する行為があった場合
(9)　本学の名誉又は信用を著しく傷つけた場合
(10)　素行不良で本学の秩序又は風紀を乱した場合
(11)　重大な経歴詐称をした場合
(12)　前各号に準ずる行為があった場合
(懲戒の手続)
第19条　学長は，外国語・外国事情担当教員に懲戒処分を行おうとするときは，その処分の際，処分の事由を記載した説明書を外国語・外国事情担当教員に交付して行わなければならない。
2　その他外国語・外国事情担当教員の懲戒の手続に関し必要な事項は，別に定める国立大学法人信州大学職員の懲戒手続に関する規程(平成16年国立大学法人信州大学規程第25号)の規定を準用する。
(訓告等)
第20条　学長は，服務を厳正にし，規律を保持するために必要がある場合は，外国語・外国事情担当教員に対して，注意，厳重注意又は訓告(以下「訓告等」という。)を行うことがある。
(契約の終了)
第21条　次の各号の一に該当する場合は，外国語・外国事情担当教員の契約は終了する。
(1)　外国語・外国事情担当教員が死亡した場合
(2)　外国語・外国事情担当教員が負傷疾病等により授業を行うことが困難と認められる場合
(3)　外国語・外国事情担当教員の契約期間が満了した場合
(4)　次条の規定により外国語・外国事情担当教員の契約が解除された場合
(契約の解除)
第22条　学長は，次の各号の一に該当する場合は，外国語・外国事情担当教員の契約を解除することがある。
(1)　勤務成績が著しく不良である場合
(2)　傷病又は障害により職務の遂行に著しく支障があり，又はこれに堪えない場合
(3)　懲戒解雇又は論旨解雇に相当する懲戒事由が存在し，かつそれらに代えて契約を解除することが適切であると学長が判断した場合
(4)　重大な懲戒処分に該当し，かつ，勤務成績が不良である場合
(5)　前4号に規定するもののほか，その職務に必要な適格性を欠く場合
(6)　事業の縮小，再編その他経営上又は業務上やむを得ない事由による場合
(7)　天災事変その他やむを得ない事由により本法人の事業継続が不可能となった場合
2　外国語・外国事情担当教員が禁錮以上の刑(執行猶予が付された場合を除く。)に処せられた場合は，契約を解除する。
(住居)
第23条　外国語・外国事情担当教員には，原則として，国立大学法人信州大学職員宿舎規程(平成16年国立大学法人信州大学規程第55号)に規定する宿舎，私有の建物又は部屋を借り上げる等の住居の提供は行わない。
(設備等)
第24条　外国語・外国事情担当教員には，第8条第1項第1号及び第2号に規定する職務の実施のための設備及び備品を提供するほか，同条第1項に規定する職務に係る準備のために，共用研究室の提供を行う。ただし，原則として，個人の研究室の提供は行わない。
(合意管轄)
第25条　この規程又はこの規程に付随関連する措置若しくは事項等について訴訟を提起する場合は，長野地方裁判所松本支部を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
(雑則)
第26条　この規程に定めるもののほか，外国語・外国事情担当教員の就業に関し必要な事項は，就業規則その他関係規程等の規定を準用する。
附　則
1　この規程は，平成17年4月1日から施行する。
2　平成16年度に本学において外国人教師として雇用された者で，引き続き外国語・外国事情担当教員となったものについては，第11条第4項の規定を適用する。この場合において，「翌年度に引き続き外国語・外国事情担当教員の契約をする者」とあるのは，「平成16年度外国人教師のうち平成17年度外国語・外国事情担当教員の契約をする者」と読み替えるものとする。