○信州大学受託研究取扱規程
(平成16年4月1日信州大学規程第35号)
改正
平成17年3月31日平成16年度規程第76号
平成17年4月21日平成17年度規程第5号
平成18年3月30日平成17年度規程第97号
平成19年9月20日平成19年度規程第28号
平成21年3月31日平成20年度規程第95号
平成21年9月29日平成21年度規程第21号
平成22年3月18日平成21年度規程第65号
平成22年4月22日平成22年度規程第5号
平成25年4月1日平成25年度規程第5号
平成27年3月30日平成26年度規程第7号
平成27年9月17日平成27年度規程第43号
平成28年9月23日平成28年度規程第24号
(趣旨)
第1条 信州大学(以下「本学」という。)における受託研究(外部からの委託を受けて行う研究で,これに要する経費を委託者が負担するものをいう。以下同じ。)の取扱いについては,この規程の定めるところによる。
(定義)
第2条 この規程において「部局」とは,各学部,全学教育機構,各研究科,総合健康安全センター,総合情報センター,各学内共同教育研究施設,先鋭領域融合研究群の各研究所及び医学部附属病院をいう。
2 この規程において「部局長」とは,前項の部局の長をいう。
3 この規程において「研究担当者」とは,当該受託研究を代表して行う本学の教員をいう。
(受入れの原則)
第3条 受託研究は,本学の教育・研究上有意義であり,かつ,本来の教育・研究に支障を生じるおそれがないと認められる場合に限り,受け入れるものとする。
(経理の原則)
第4条 受託研究に要する経費は,学長の管理の下で経理するものとする。
(受入れの条件)
第5条 部局長は,受託研究の受入れに当たっては,次の各号に掲げる条件を付するものとする。
(1) 受託研究は,委託者が一方的に中止することはできないこと。ただし,委託者から中止の申し出があった場合には,委託者と協議の上,決定すること。
(2) 受託研究の結果,受託研究契約で定義する知的財産権が生じた場合には,これを原則として本学が所有し,委託者にこれを無償で使用させ,又は譲渡することはできないこと。ただし,受託研究契約に定める場合においては,その知的財産権の一部又は全部を委託者に譲渡することができること。
(3) 本学と委託者との間に別段の合意がある場合を除き,受託研究に要する経費により取得した設備等は,本学の所有とする。
(4) やむを得ない理由により,受託研究を中止し,又はその期間を延長する場合においても,本学はその責を負わないものとすること。この場合において,委託者にその理由を書面により通知するものとすること。
(5) 受託研究を完了し,若しくは受託研究を中止し,又はその期間を変更した場合において,受託研究に要する経費の額に不用が生じたときは,不用となった額を委託者に返還すること。この場合において,委託者からの申し出により中止する場合には,原則として受託研究に要する経費は返還しないこと。ただし,中止の理由が本学が受託研究契約を履行できないことによる場合は,この限りでない。
(6) 受託研究に要する経費は,原則として当該研究の開始前に納付すること。この場合において,委託者と協議の上,研究計画に沿って分割納付を認めることがあること。
(7) 受託研究の成果を公表する場合は,委託者は,あらかじめ本学と協議すること。
2 前項各号に規定する条件のほか,部局長が特に必要があると認めるときは,受入れの条件を別に付することができるものとする。
(受入れの経費)
第6条 委託者が負担する額は,謝金,旅費,研究支援者等の人件費,備品費等受託研究の遂行に直接必要な経費に相当する額(以下「直接経費」という。)及び受託研究の遂行に関連し,直接経費以外に必要となる管理的経費(以下「間接経費」という。)の合算額とする。
2 間接経費は,直接経費の30%に相当する額とする。ただし,委託者と協議の上,直接経費の30%に相当する額を超える額とすることができる。
3 前二項の規定にかかわらず,次の各号のいずれかに該当する場合は,委託者が間接経費を負担しないこととすること又は委託者の負担する間接経費の額を直接経費の30%に相当する額未満とすることができる。
(1) 委託者が国又は国から委託を受けた者で,間接経費が措置されていない場合,又は前項本文に規定する額が措置されていない場合
(2) 委託者が,特殊法人,認可法人,独立行政法人,国立大学法人又は地方公共団体で,間接経費の負担が困難と認められる相当な理由があり,事前に学長に協議し,承認を得た場合
(申込み手続)
第7条 受託研究の申込みをしようとする者は,受託研究申込書(別紙様式)に所要事項を記載の上,委託しようとする部局長に提出するものとする。
[別紙様式]
(受入れの決定等)
第8条 部局長は,前条の規定により申込みを受理した場合は,当該部局における審査機関に受入れの適否について諮るものとする。
2 部局長は,前項の審査機関の報告に基づき,当該受託研究の受入れを決定するものとする。
第9条 部局長は,前条の規定により受託研究の受入れを決定したときは,委託者及び契約担当役にその旨を通知するものとする。
(契約の締結)
第10条 契約担当役は,前条の通知に基づき,委託者と受託研究の契約の締結を行うものとする。
2 契約担当役は,前項の契約を締結したときは,その旨を部局長に通知するものとする。
(中止又は変更等)
第11条 研究担当者は,受託研究を中止し,又はその期間を延長する必要が生じたときは,直ちに,その旨を部局長に申し出て,その承認を受けなければならない。
第12条 部局長は,受託研究の遂行上中止又は期間の延長がやむを得ないと認めるときは,委託者と協議の上,これを中止し,又は期間を延長することを決定するものとする。
第13条 部局長は,受託研究の中止又は期間の延長が決定したときは,契約担当役に対し,受託研究の契約の変更を求めるものとする。
2 契約担当役は,受託研究の契約の変更を行ったときは,その旨を部局長に通知するものとする。
(特許権等の実施)
第14条 学長は,受託研究の結果生じた発明について,本学が承継した特許を受ける権利又はこれに基づき取得した特許権(以下「特許権等」という。)を委託者又は委託者の指定する者に限り,原則として出願したときから10年を超えない範囲内において優先的に実施させることができるものとする。この場合において,当該優先的に実施させることができる期間(以下「優先的実施期間」という。)は,必要に応じて更新することができるものとする。
2 前項に規定する優先的実施期間を更新する場合の取扱いに当たっては,公共性・公平性を著しく損なうことなどないよう考慮の上,取り扱うものとする。
3 学長は,次の各号の一に該当するときは,委託者及び委託者の指定する者以外の者に第1項に規定する特許権等の実施を許諾することができる。
(1) 第1項の規定により,委託者又は委託者の指定する者が,本学が承継した特許権等を,受託研究契約で定める期限内において正当な理由なく実施しないとき。
(2) 本学が承継した特許権等を優先的に実施させることが公共の利益を著しく損なうと認めるとき。
4 学長は,第1項及び前項の規定により,本学が承継した特許権等の実施を許諾したときは,実施契約を締結するものとする。
(実用新案権等の取扱い)
第15条 実用新案権及び実用新案登録を受ける権利については,前条の規定に準じて取り扱うものとする。
(秘密の保持)
第16条 本学及び委託者は,受託研究契約の締結に当たり,相手方より提供又は開示を受け,若しくは知り得た情報について,あらかじめ協議の上,非公開とする旨を定めることができるものとする。
(進行状況の報告等)
第17条 部局長は,必要に応じて,研究担当者に受託研究の進行状況の報告を求めるものとする。
2 研究担当者は,研究期間中,必要に応じて報告会を開催するなど,進行状況について報告を行うとともに,進行その他について委託者と協議するものとする。
(完了の報告等)
第18条 研究担当者は,受託研究が完了したときは,直ちに,部局長にその旨を報告するものとし,研究結果を委託者に通知するものとする。
2 部局長は,前項の報告を受けたときは,契約担当役にその旨を通知するものとする。
3 部局長は,受託研究実施期間中に得られた研究成果について,報告書を取りまとめるものとする。
(研究成果の公表)
第19条 受託研究による研究成果は,公表を原則とする。この場合において,その公表の時期・方法については,必要に応じ,特許権等の取得の妨げにならない範囲において,本学と委託者との契約書等において適切に定めるものとする。
(特例)
第20条 医薬品等の臨床研究の受託に関する取扱いについては,この規程に定めるもののほか,医学部附属病院長が定めるところによるものとする。
(雑則)
第21条 この規程に定めるもののほか,受託研究の取扱いに関し必要な事項は,別に定める。
附 則
1 この規程は,平成16年4月1日から施行する。
2 この規程施行の際現に受け入れている受託研究は,この規程の規定により受け入れているものとみなす。
別紙様式(第7条関係)