○信州大学共同研究取扱規程
(平成16年4月1日信州大学規程第34号)
改正
平成17年4月21日平成17年度規程第5号
平成18年3月30日平成17年度規程第97号
平成19年9月20日平成19年度規程第27号
平成21年3月31日平成20年度規程第99号
平成21年9月29日平成21年度規程第21号
平成21年9月29日平成21年度規程第21号
平成22年3月18日平成21年度規程第65号
平成22年3月26日平成21年度規程第85号
平成22年4月22日平成22年度規程第5号
平成25年4月1日平成25年度規程第5号
平成26年6月19日平成26年度規程第3号
平成27年9月17日平成27年度規程第43号
平成28年9月23日平成28年度規程第25号
(趣旨)
第1条 信州大学(以下「本学」という。)における民間等外部の機関(以下「民間機関等」という。)との共同研究の取扱いについては,この規程の定めるところによる。
(定義)
第2条 この規程において「共同研究」とは,次の各号に掲げるものをいう。
(1) 本学において,民間機関等から研究者及び研究経費等を受け入れて,本学の教員が当該民間機関等の研究者と共通の課題につき共同して行う研究
(2) 本学及び民間機関等において,共通の課題について分担して行う研究で,本学において,民間機関等から,研究者及び研究経費等又は研究経費等を受け入れるもの
2 この規程において「部局」とは,各学部,全学教育機構,各研究科,総合健康安全センター,総合情報センター,各学内共同教育研究施設,先鋭領域融合研究群の各研究所及び医学部附属病院をいう。
3 この規程において「部局長」とは,前項の部局の長をいう。ただし,複数の部局に係る共同研究の受入れに当たっては,研究代表者の所属する部局長とする。
4 この規程において「研究代表者」とは,当該共同研究を代表して行う本学の教員をいう。
(共同研究の原則)
第3条 共同研究は,本学の教育・研究上有意義であり,かつ,本来の教育・研究に支障が生じないと認められる場合に限り,受け入れるものとする。
2 共同研究は,本学の教員が民間機関等からの研究者と共通の課題について共同又は分担して取り組むことにより,優れた研究成果を期待できる場合に限り,行うことができるものとする。
(経理の原則)
第4条 共同研究に要する経費は,学長の管理の下で経理するものとする。
(受入れ条件)
第5条 部局長は,共同研究の受入れに当たっては,次の各号に掲げる条件を付するものとする。
(1) 民間機関等は,共同研究を一方的に中止することはできないこと。
(2) 本学と委託者との間に別段の合意がある場合を除き,共同研究に要する経費により,研究の必要上,本学において新たに取得した設備等は,本学の所有に属し,民間機関等において新たに取得した設備等は,民間機関等の所有に属すること。
(3) 民間機関等がやむを得ない理由により,共同研究を中止し,又はその期間を延長する場合においては,本学は,その責を負わないものとし,原則として共同研究に要する経費は,返還しないこと。
(4) 共同研究に要する経費は,原則として当該研究の開始前に納付すること。この場合において,民間機関等と協議の上,研究計画に沿って分割納付を認めることがあること。
(5) 共同研究の成果を公表する場合は,民間機関等は,あらかじめ本学と協議すること。
2 前項各号に規定する条件のほか,部局長が特に必要があると認めるときは,受入れの条件を別に付することができるものとする。
(研究員の受入れ)
第6条 本学が民間機関等から共同研究員として受け入れることができる者は,現に当該民間機関等において研究業務に従事し,かつ,在職のまま本学に派遣される者(以下「研究員」という。)とする。
2 研究員は,同一契約においては,事業年度を超えて受け入れることができるものとする。
3 本学において研究員が共同研究の遂行上の事由により負傷等した場合は,労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)等により補うものとする。
(研究員の研究料)
第7条 研究料の額は,別に定めるものとし,月割計算はしないものとする。
2 同一契約において,当該研究の開始の日から起算して1年を超えない範囲内において研究期間を延長することとなる場合には,当該研究の同一の研究員に係る研究料は,改めて徴収しないものとする。
第7条の2 本学と共同研究開発契約を締結した世界の豊かな生活環境と地球規模の持続可能性に貢献するアクア・イノベーション拠点(アクア・イノベーション拠点(COI))に参画する民間機関等が派遣する研究員にあっては,研究料を徴収しないことができる。
(共同研究に要する経費)
第8条 本学は,施設,設備等を共同研究の用に供するとともに,当該施設,設備等の維持・管理に必要な経常経費等を負担するものとする。
2 民間機関等は,共同研究の遂行のため,特に必要とする謝金,旅費,研究支援者等の人件費,消耗品費,光熱水料等の直接的な経費(以下「直接経費」という。)及び共同研究の遂行に関連し,直接経費以外に必要となる管理的経費(以下「間接経費」という。)の合算額を負担するものとする。
3 間接経費は,直接経費の10%に相当する額とする。ただし,民間機関等と協議の上,10%に相当する額を超える額とすることができる。
4 前2項に定めるもののほか,民間機関等は,民間機関等における研究に要する経費等を負担するものとする。
5 本学は,共同研究の遂行に必要な経費を適切に分担するため,必要に応じ予算の範囲内において,直接経費の一部を負担することができるものとする。
(設備等の取扱い)
第9条 本学は,共同研究の遂行のため必要があるときは,民間機関等からその所有に係る設備等を受け入れることができるものとする。
2 前項の設備等の搬入及び搬出経費は,民間機関等が負担するものとする。ただし,特に本学が必要とすることとなった設備等の場合には,共同研究に要する経費のうちから支出するものとする。
(研究場所)
第10条 本学の教員が,本学において行う研究又は分担して行う研究のために必要な場合には,民間機関等の施設において研究を行うことができる。
2 前項の場合において,本学の教員が当該民間機関等の施設において研究を行うときは,研究用務のための正規の出張として取り扱うものとする。
(申込みの手続)
第11条 共同研究の申込みをしようとする民間機関等は,共同研究申込書(別紙様式1)に所要事項を記載の上,研究代表者の所属する部局長へ提出するものとする。
[別紙様式1]
(受入れの決定)
第12条 部局長は,前条の規定により申込みを受理した場合は,当該部局における審査機関に受入れの適否について諮るものとする。
2 部局長は,前項の審査機関の報告に基づき,当該共同研究の受入れを決定するものとする。
(決定の通知)
第13条 部局長は,前条の規定により受入れを決定したときは,契約担当役(分任契約担当役を含む。以下同じ。)及び民間機関等にその旨を通知するものとする。
(契約の締結)
第14条 契約担当役は,前条の規定による通知に基づき,民間機関等と共同研究契約を締結するものとする。
2 契約担当役は,前項の契約を締結したときは,その旨を部局長に通知するものとする。
(特許出願)
第15条 学長又は民間機関等の長は共同研究に伴い発明が生じた場合には,迅速に,相互に通報するとともに,帰属の決定,出願事務が円滑に行われるよう努めるものとする。
2 学長又は民間機関等の長は,本学の教員及び研究員が共同研究の結果,それぞれ独自に発明した場合において,特許出願を行おうとするときは,当該発明を独自に行ったことについて,あらかじめ,それぞれ相手側の同意を得るものとする。
3 学長又は民間機関等の長は,本学の教員及び研究員が共同研究の結果,共同で発明した場合において,特許出願を行おうとするときは,持分等を定めた共同出願契約を締結の上,共同出願を行うものとする。ただし,学長が民間機関等の長から特許を受ける権利を承継した場合は,単独で出願を行うものとする。
4 学長は,前項に規定する場合において,共同出願契約を締結しようとするときは,特許の持分案について,事前に本学知的財産委員会に諮るものとする。
5 第3項に規定する場合において,共同出願に係る諸経費については,本学及び民間機関等が協議の上,決定するものとする。
(特許権等の実施)
第16条 学長は,共同研究の結果生じた発明について,本学が承継した特許を受ける権利又はこれに基づき取得した特許権(以下「本学が承継した特許権等」という。)を民間機関等又は民間機関等の指定する者に限り,原則として出願したときから10年を超えない範囲内において,優先的に実施させることができるものとする。この場合において,当該優先的に実施させることのできる期間(以下「優先的実施期間」という。)は,必要に応じて更新することができるものとする。
2 学長は,共同研究の結果生じた発明について,民間機関等との共有に係る特許を受ける権利又はこれに基づき取得した特許権(以下「共有に係る特許権等」という。)を民間機関等の指定する者に限り,原則として出願したときから10年を超えない範囲内において,優先的に実施させることができるものとする。この場合において,当該優先的実施期間は,必要に応じて更新することができるものとする。
3 前2項に規定する優先的実施期間を更新する場合の取扱いに当たっては,公共性・公平性を著しく損なうことなどないよう考慮の上,取り扱うものとする。
4 学長は,次の各号の一に該当するときは,民間機関等及び民間機関等の指定する者以外の者に第1項又は前項に規定する特許権等の実施を許諾することができる。
(1) 第1項の規定により,民間機関等又は民間機関等の指定する者が,本学が承継した特許権等を,共同研究契約で定める期限内において,正当な理由なく実施しないとき。
(2) 第2項の規定により,民間機関等の指定する者が共有に係る特許権等を,共同研究契約で定める期限内において,正当な理由なく実施しないとき。
(3) 本学が承継した特許権等及び共有に係る特許権等を優先的に実施させることが公共の利益を著しく損なうと認めるとき。
5 学長は,前各項の規定により,本学が承継した特許権等若しくは共有に係る特許権等の実施を許諾したとき又は共有に係る特許権等を本学と共有する民間機関等が実施するときは,実施契約を締結するものとする。
(実用新案権等の取扱い)
第17条 実用新案権及び実用新案登録を受ける権利については,前2条の規定に準じて取り扱うものとする。
(中止又は延長の手続)
第18条 研究代表者は,共同研究を中止し,又はその期間を延長する必要が生じたときは,直ちに,共同研究変更願(別紙様式2)を部局長に提出するものとする。
[別紙様式2]
2 部局長は,前項の共同研究変更願が提出された場合,真にやむを得ないと認めるときは,共同研究の中止又は期間延長を決定するものとする。
3 部局長は,前項の中止又は期間延長を決定した場合は,直ちに,その内容を学長及び契約担当役に通知するものとする。
4 契約担当役は,前項の通知に基づき共同研究の契約の変更を行ったときは,その旨を部局長に通知するものとする。
(完了の報告等)
第19条 研究代表者は,共同研究が完了したときは,直ちに,部局長に報告するものとする。
2 部局長は,前項の報告を受けたときは,その旨を学長及び契約担当役に通知するものとする。
(研究成果の公表)
第20条 共同研究による研究成果は,公表を原則とする。
2 共同研究による研究成果の公表の時期,方法等について,必要な場合には,民間機関等と協議して定めるものとする。
(雑則)
第21条 この規程に定めるもののほか,共同研究の取扱いに関し必要な事項は,別に定める。
附 則
1 この規程は,平成16年4月1日から施行する。
2 この規程施行の際現に受け入れている共同研究は,この規程の規定により受け入れているものとみなす。
別紙様式1(第11条関係)

別紙様式2(第18条関係)