○国立大学法人信州大学職員退職手当規程
(平成16年4月7日国立大学法人信州大学規程第45号)
改正
平成16年10月21日平成16年度規程第11号
平成17年3月17日平成16年度規程第43号
平成18年4月27日平成18年度規程第1号
平成19年3月30日平成18年度規程第116号
平成20年7月17日平成20年度規程第17号
平成20年8月7日平成20年度規程第24号
平成23年3月29日平成22年度規程第90号
平成24年11月27日平成24年度規程第26号
平成24年12月28日平成24年度規程第29号
平成25年11月26日平成25年度規程第26号
平成26年3月28日平成25年度規程第64号
平成26年11月28日平成26年度規程第44号
平成27年3月30日平成26年度規程第107号
平成28年6月16日平成28年度規程第7号
(趣旨)
第1条 この規程は,国立大学法人信州大学職員就業規則(平成16年国立大学法人信州大学規則第2号。以下「就業規則」という。」第29条の規定に基づき,国立大学法人信州大学の職員の退職手当の支給に関し必要な事項を定める。
[国立大学法人信州大学職員就業規則(平成16年国立大学法人信州大学規則第2号。以下「就業規則」という。」第29条]
(適用範囲)
第2条 この規程の規定による退職手当は,職員が退職し,解雇され,又は死亡した場合に,その者(死亡の場合は,その遺族)に支給する。
(遺族の範囲及び順位)
第2条の2 この規程において「遺族」とは,次に掲げる者とする。
(1) 配偶者(婚姻の届出をしないが,職員の死亡当時事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。)
(2) 子,父母,孫,祖父母及び兄弟姉妹で職員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持していたもの
(3) 前号に掲げる者のほか,職員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持していた親族
(4) 子,父母,孫,祖父母及び兄弟姉妹で第2号に該当しないもの
2 この規程の規定による退職手当を受けるべき遺族の順位は,前項各号の順位により,同項第2号及び第4号に掲げる者のうちにあっては,当該各号に掲げる順位による。この場合において,父母については,養父母を先にし実父母を後にし,祖父母については,養父母の父母を先にし実父母の父母を後にし,父母の養父母を先にし父母の実父母を後にする。
3 この規程の規定による退職手当の支給を受けるべき遺族に同順位の者が2人以上ある場合には,その人数によって当該退職手当を等分して当該遺族に支給する。
4 次に掲げる者は,この規程の規定による退職手当の支給を受けることができる遺族としない。
(1) 職員を故意に死亡させた者
(2) 職員の死亡前に,当該職員の死亡によってこの規程の規定による退職手当の支給を受けることができる先順位又は同順位の遺族となるべき者を故意に死亡させた者
(退職手当の支払)
第3条 この規程の規定による退職手当は,他の法令に別段の定めがある場合を除き,その全額を現金で,直接この規程の規定により,その支給を受けるべき者に支払わなければならない。ただし,別に定める確実な方法により支払う場合は,この限りではない。
2 この規程の規定による退職手当は,職員が退職し,解雇され,又は死亡した日から起算して1月以内に支払わなければならない。ただし,死亡した者に対する退職手当の支給を受けるべき者を確知することができない場合その他特別の事情がある場合は,この限りではない。
(退職手当の額)
第3条の2 退職し,解雇され,又は死亡した者に対する退職手当の額は,次条から第8条の3までの規定により計算した退職手当の基本額に,第8条の4の規定により計算した退職手当の調整額を加えて得た額とする。
[第8条の3] [第8条の4]
2 退職手当は勤続6月未満でその者の都合により退職し,又は解雇された者には支給しない。
(自己の都合による退職等の場合の退職手当の基本額)
第4条 次条又は第6条の規定に該当する場合を除くほか,退職し,解雇され,又は死亡した者に対する退職手当の基本額は,退職,解雇又は死亡の日におけるその者の基本給月額(以下「退職日基本給月額」という。)に,その者の勤続期間を次の各号に区分して,当該各号に掲げる割合を乗じて得た額の合計額とする。
(1) 1年以上10年以下の期間については,1年につき100分の100
(2) 11年以上15年以下の期間については,1年につき100分の110
(3) 16年以上20年以下の期間については,1年につき100分の160
(4) 21年以上25年以下の期間については,1年につき100分の200
(5) 26年以上30年以下の期間については,1年につき100分の160
(6) 31年以上の期間については,1年につき100分の120
[第6条]
2 前項に規定する者のうち,国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)第81条第2項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態にある傷病(以下「傷病」という。)又は死亡によらず,かつ,第14条の2第11項に規定する認定を受けないで,その者の都合により退職した者又は解雇された者(第15条第1項に掲げる者及び傷病によらず,就業規則第18条第1項第1号から第3号までの規定による解雇の処分を受けて退職した者を含む。以下この項及び第8条の4第4項において「自己都合等退職者」という。)に対する退職手当の基本額は,自己都合等退職者が次の各号に掲げる者に該当するときは,前項の規定にかかわらず,同項の規定により計算した額に当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。
(1) 勤続期間1年以上10年以下の者 100分の60
(2) 勤続期間11年以上15年以下の者 100分の80
(3) 勤続期間16年以上19年以下の者 100分の90
[第15条第1項]
(11年以上25年未満勤続後の定年退職等の場合の退職手当の基本額)
第5条 11年以上25年未満の期間勤続した者であって,次に掲げるものに対する退職手当の基本額は,退職日基本給月額に,その者の勤続期間の区分ごとに当該区分に応じた割合を乗じて得た額の合計額とする。
(1) 就業規則第22条第3号の規定により退職した者又は同条第4号の規定により退職した者
(2) 第14条の2第11項に規定する認定(同条第1項第1号に係るものに限る。)を受けて同条第16項第3号に規定する退職すべき期日に退職した者
[就業規則第22条第3号] [就業規則第22条第2号]
2 前項の規定は,11年以上25年未満の期間勤続した者で,通勤(労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)第7条第2項に規定する通勤をいう。以下同じ。)による傷病により退職し,死亡(業務上の死亡を除く。)し,又は定年に達した日以後その者の非違によることなく退職した者(前項の規定に該当する者を除く。)に対する退職手当の基本額について準用する。
3 第1項に規定する勤続期間の区分及び当該区分に応じた割合は,次のとおりとする。
(1) 1年以上10年以下の期間については,1年につき100分の125
(2) 11年以上15年以下の期間については,1年につき100分の137.5
(3) 16年以上24年以下の期間については,1年につき100分の200
(25年以上勤続後の定年退職等の場合の退職手当の基本額)
第6条 次に掲げる者に対する退職手当の基本額は,退職日基本給月額に,その者の勤続期間の区分ごとに当該区分に応じた割合を乗じて得た額の合計額とする。
(1) 25年以上勤続し,就業規則第22条第3号の規定により退職した者又は同条第4号の規定により退職した者
(2) 就業規則第18条第1項第4号若しくは同項第5号の規定により解雇の処分を受けて退職した者
(3) 第14条の2第11項に規定する認定(同条第1項第2号に係るものに限る。)を受けて同条第16項第3号に規定する退職すべき期日に退職した者
(4) 業務上の傷病又は死亡により退職した者
(5) 25年以上勤続し,第14条の2第11項に規定する認定(同条第1項第1号に係るものに限る。)を受けて同条第16項第3号に規定する退職すべき期日に退職した者
[就業規則第18条第1項第4号] [就業規則第22条第3号] [就業規則第22条第4号] [就業規則第22条第2号]
2 前項の規定は,25年以上勤続した者で,通勤による傷病により退職し,若しくは死亡し,又は定年に達した日以後その者の非違によることなく退職した者(前項の規定に該当する者を除く。)に対する退職手当の基本額について準用する。
3 第1項に規定する勤続期間の区分及び当該区分に応じた割合は,次のとおりとする。
(1) 1年以上10年以下の期間については,1年につき100分の150
(2) 11年以上25年以下の期間については,1年につき100分の165
(3) 26年以上34年以下の期間については,1年につき100分の180
(4) 35年以上の期間については,1年につき100分の105
(基本給月額の減額改定以外の理由により基本給月額が減額されたことがある場合の退職手当の基本額に係る特例)
第6条の2 退職し,解雇され又は死亡した者の基礎在職期間中に,基本給月額の減額改定(基本給月額の改定をする規程が制定され,又はこれに準ずる細則等が定められた場合において,当該規程又は細則等による改定により当該改定前に受けていた基本給月額が減額されることをいう。以下同じ。)以外の理由により,その者の基本給月額が減額されたことがある場合において,当該理由が生じた日(以下「減額日」という。)における当該理由により減額されなかったものとした場合のその者の基本給月額のうち最も多いもの(以下「特定減額前基本給月額」という。)が,退職日基本給月額よりも多いときは,その者に対する退職手当の基本額は,前3条の規定にかかわらず,次の各号に掲げる額の合計額とする。
(1) その者が特定減額前基本給月額に係る減額日のうち最も遅い日の前日に現に退職し,解雇され,又は死亡した理由と同一の理由により退職し,解雇され,又は死亡したものとし,かつ,その者の同日までの勤続期間及び特定減額前基本給月額を基礎として,前3条の規定により計算した場合の退職手当の基本額に相当する額
(2) 退職日基本給月額に,イに掲げる割合からロに掲げる割合を控除した割合を乗じて得た額
イ その者に対する退職手当の基本額が前3条の規定により計算した額であるものとした場合における当該退職手当の基本額の退職日基本給月額に対する割合
ロ 前号に掲げる額の特定減額前基本給月額に対する割合
2 前項の「基礎在職期間」とは,その者に係る退職(この規程の規定により,この規程の規定による退職手当を支給しないこととしている退職を除く。)の日以前の期間のうち,次の各号に掲げる在職期間に該当するもの(当該期間中にこの規程の規定による退職手当の支給を受けたこと又は第11条第1項に規定する国家公務員等,第12条第1項に規定する他の国立大学法人等の職員若しくは第13条第1項に規定する役員として退職したことにより退職手当(これに相当する給付を含む。)の支給を受けたことがある場合におけるこれらの退職手当に係る退職の日以前の期間及び第10条第9項の規定により職員としての引き続いた在職期間の全期間が切り捨てられたこと又は第15条第1項若しくは第17条第1項の規定により退職手当の全部を支給しないこととする処分を受けたことにより退職手当の支給を受けなかったことがある場合における当該退職手当に係る退職の日以前の期間(これらの退職の日に職員,第11条第1項に規定する国家公務員等,第12条第1項に規定する他の国立大学法人等の職員若しくは第13条第1項に規定する役員となったときは,当該退職の日前の期間)を除く。)をいう。
(1) 職員としての引き続いた在職期間
(2) 第11条第1項に規定する再び職員となった者の同項に規定する国家公務員等としての引き続いた在職期間
[第11条第1項]
(3) 第11条第2項に規定する場合における国家公務員等としての引き続いた在職期間
[第11条第2項]
(4) 第12条第2項の規定により職員としての引き続いた在職期間を含むものとされた他の国立大学法人等の職員としての引き続いた在職期間
[第12条第2項]
(5) 第13条第1項に規定する場合における役員としての引き続いた在職期間
[第13条第1項]
[第11条第1項] [第12条第1項] [第13条第1項] [第10条第9項] [第15条第1項] [第17条第1項] [第11条第1項] [第12条第1項] [第13条第1項]
(定年前早期退職者に対する退職手当の基本額に係る特例)
第7条 第5条第1項第2号及び第6条第1項(第1号を除く。)の規定に該当する者のうち,定年に達する日の6月前までに退職した者であって,その勤続期間が20年以上であり,かつ,その年齢が退職の日において定められているその者に係る定年から15年を減じた年齢以上であるものに対する第5条第1項,第6条第1項及び前条第1項の規定の適用については,次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は,それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
読み替える規定読み替えられる字句読み替える字句
第5条第1項及び第6条第1項退職日基本給月額退職日基本給月額及び退職日基本給月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数1年につき当該年数及び退職日基本給月額に応じて100分の3(退職日基本給月額が国立大学法人信州大学職員給与規程(平成16年国立大学法人信州大学規程第44号。以下「給与規程」という。)の指定職基本給表4号給の額に相当する額以上である場合には,100分の1,指定職基本給表1号給の額に相当する額以上同表4号給の額に相当する額未満である場合,100分の2,退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数が1年である職員の場合,100分の2)を乗じて得た額の合計額
第6条の2第1項第1号及び特定減額前基本給月額並びに特定減額前基本給月額及び特定減額前基本給月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数1年につき当該年数及び特定減額前基本給月額に応じて100分の3(特定減額前基本給月額が給与規程の指定職基本給表4号給の額に相当する額以上である場合には,100分の1,指定職基本給表1号給の額に相当する額以上同表4号給の額に相当する額未満である場合,100分の2,退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数が1年である職員の場合,100分の2)を乗じて得た額の合計額
第6条の2第1項第2号退職日基本給月額に,退職日基本給月額及び退職日の基本給月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数1年につき当該年数及び特定減額前基本給月額に応じて100分の3(特定減額前基本給月額が給与規程の指定職基本給表4号給の額に相当する額以上である場合には,100分の1,指定職基本給表1号給の額に相当する額以上同表4号給の額に相当する額未満である場合,100分の2,退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数が1年である職員の場合,100分の2)を乗じて得た額の合計額に,
第6条の2第1項第2号ロ前号に掲げる額その者が特定減額前基本給月額に係る減額日のうち最も遅い日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし,かつ,その者の同日までの勤続期間及び特定減額前基本給月額を基礎として,前3条までの規定により計算した場合の退職手当の基本額に相当する額
[第6条第1項] [第6条第1項] [国立大学法人信州大学職員給与規程(平成16年国立大学法人信州大学規程第44号。以下「給与規程」という。)] [第6条の2第1項第1号] [給与規程] [第6条の2第1項第2号] [給与規程] [第6条の2第1項第2号]
(退職手当の基本額の最高限度額)
第8条 第4条から第6条までの規定により計算した退職手当の基本額が,退職日基本給月額に59.28を乗じて得た額を超えるときは,これらの規定にかかわらず,その乗じて得た額をその者の退職手当の基本額とする。
[第4条] [第6条]
第8条の2 第6条の2第1項の規定により計算した退職手当の基本額が次の各号に掲げる同項第2号ロに掲げる割合の区分に応じ当該各号に定める額を超えるときは,同項の規定にかかわらず,当該各号に定める額をその者の退職手当の基本額とする。
(1) 59.28以上 特定減額前基本給月額に59.28を乗じて得た額
(2) 59.28未満 特定減額前基本給月額に第6条の2第1項第2号ロに掲げる割合を乗じて得た額及び退職日基本給月額に59.28から当該割合を控除した割合を乗じて得た額の合計額
[第6条の2第1項第2号]
[第6条の2第1項]
第8条の3 第7条の規定する者に対する前2条の規定の適用については,次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は,それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
読み替える規定読み替えられる字句読み替える字句
第8条第4条から第6条まで前条の規定に読み替えて適用する第6条
退職日基本給月額退職日基本給月額及び退職日基本給月額に退職の日に定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数1年につき当該年数及び退職日基本給月額に応じて100分の3(退職日基本給月額が給与規程の指定職基本給表4号給の額に相当する額以上である場合には,100分の1,指定職基本給表1号給の額に相当する額以上同表4号給の額に相当する額未満である場合,100分の2,退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数が1年である職員の場合,100分の2)を乗じて得た額の合計額
これらの前条の規定により読み替えて適用する第6条の
第8条の2第6条の2第1項の第7条の規定により読み替えて適用する第6条の2第1項の
同項第2号ロ第7条の規定により読み替えて適用する同項第2号ロ
同項の同条の規定により読み替えて適用する同項の
第8条の2第1号特定減額前基本給月額特定減額前基本給月額及び特定減額前基本給月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数1年につき当該年数及び特定減額前基本給月額に応じて100分の3(特定減額前基本給月額が給与規程の指定職基本給表4号給の額に相当する額以上である場合には,100分の1,指定職基本給表1号給の額に相当する額以上同表4号給の額に相当する額未満である場合,100分の2,退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数が1年である職員の場合,100分の2)を乗じて得た額の合計額
8条の2第2号特定減額前基本給月額特定減額前基本給月額及び特定減額前基本給月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数1年につき当該年数及び特定減額前基本給月額に応じて100分の3(特定減額前基本給月額が給与規程の指定職基本給表4号給の額に相当する額以上である場合には,100分の1,指定職基本給表1号給の額に相当する額以上同表4号給の額に相当する額未満である場合,100分の2,退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数が1年である職員の場合,100分の2)を乗じて得た額の合計額
第6条の2第1項第2号ロ第7条の規定により読み替えて適用する第6条の2第1項第2号ロ
及び退職日基本給月額並びに退職日基本給月額及び退職日基本給月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数1年につき当該年数及び特定減額前基本給月額に応じて100分の3(特定減額前基本給月額が給与規程の指定職基本給表4号給の額に相当する額以上である場合には,100分の1,指定職基本給表1号給の額に相当する額以上同表4号給の額に相当する額未満である場合,100分の2,退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数が1年である職員の場合,100分の2)を乗じて得た額の合計額
当該割合当該第7条の規定により読み替えて適用する同号ロに掲げる割合
[第7条] [第8条] [第4条] [第6条] [第6条] [給与規程] [第6条] [第8条の2] [第6条の2第1項] [第7条] [第6条の2第1項] [第7条] [第8条の2第1号] [給与規程] [8条の2第2号] [給与規程] [第6条の2第1項第2号] [第7条] [第6条の2第1項第2号] [給与規程] [第7条]
(退職手当の調整額)
第8条の4 退職し,解雇され,又は死亡した者に対する退職手当の調整額は,その者の基礎在職期間(第6条の2第2項に規定する基礎在職期間をいう。以下同じ。)の初日の属する月からその者の基礎在職期間の末日の属する月までの各月(就業規則第15条第1項第1号から第3号までの規定による休職(業務上の傷病又は通勤による傷病による休職を除く。),同項第4号若しくは第5号又は同項第8号から第10号までの規定による休職,同規則第43号第5号の規定による停職,同規則第38条の規定による育児休業,同規則第39条の規定による介護休業,同規則第40条の規定による大学院修学休業及び同規則第40条の2の規定による自己啓発等休業をした期間のある月(現実に職務を執ることを要する日のあった月を除く。以下「休職月等」という。)を除く。)ごとに当該各月にその者が属していた次の各号に掲げる職員の区分に応じて当該各号に定める額(以下「調整月額」という。)のうちその額が最も多いものから順次その順位を付し,その第1順位から第60順位までの調整月額(当該各月の月数が60月に満たない場合には,当該各月の調整月額)を合計した額とする。
(1) 第1号区分 95,400円
(2) 第2号区分 78,750円
(3) 第3号区分 70,400円
(4) 第4号区分 65,000円
(5) 第5号区分 59,550円
(6) 第6号区分 54,150円
(7) 第7号区分 43,350円
(8) 第8号区分 32,500円
(9) 第9号区分 27,100円
(10) 第10号区分 21,700円
(11) 第11号区分 零
[第6条の2第2項] [就業規則第15条第1項第1号] [第3号]
2 退職し,解雇され,又は死亡した者の基礎在職期間に第6条の2第2項第2号から第5号までに掲げる期間が含まれる場合における前項の適用については,その者は,当該期間において職員として在職していたものとみなす。
[第6条の2第2項第2号] [第5号]
3 第1項各号に掲げる職員の区分は,その者の基礎在職期間の初日の属する月からその者の基礎在職期間の末日の属する月までの各月ごとにその者の基礎在職期間に含まれる時期の別により定める別表の右欄に掲げるその者の当該各月における区分に対応するこれらの表の左欄に掲げる職員の区分に属していたものとする。この場合において,その者が同一の月においてこれらの表の右欄に掲げる2以上の区分に該当していたときは,その者は,当該月において,これらの区分のそれぞれに対応するこれらの表の左欄に掲げる職員の区分に属していたものとする。
[別表]
4 次の各号に掲げる者に対する退職手当の調整額は,第1項の規定にかかわらず,当該各号に定める額とする。
(1) 退職し,解雇された者のうち自己都合等退職者以外の者でその勤続期間が1年以上4年以下の者 第1項の規定により計算した額の2分の1に相当する額
(2) 退職した者のうち自己都合等退職者以外の者でその勤続期間が零の者 零
(3) 自己都合等退職者でその勤続期間が10年以上24年以下の者 第1項により計算した額の2分の1に相当する額
(4) 自己都合等退職者でその勤続期間が9年以下の者 零
5 第3項後段の規定により退職し,解雇され,又は死亡した者が同一の月において2以上の職員の区分に属していたこととなる場合には,その者は,当該月において,当該職員の区分のうち,調整月額が最も高い額となる職員の区分のみに属していたものとする。
6 調整月額のうちにその額が等しいものがある場合には,その者の基礎在職期間の末日に属する月に近い月に係るものを先順位とする。
(退職手当の端数処理)
第9条 この規程の規定により計算した退職手当の確定金額に1円未満の端数を生じたときは,これを切り捨てるものとする。
(退職手当の額に係る特例)
第9条の2 第6条第1項に規定する者で次の各号に掲げる者に該当するものに対する退職手当の額が退職,解雇又は死亡の日におけるその者の基本給月額に,当該各号に掲げる割合を乗じて得た額に満たないときは,第3条の2,第6条,第6条の2及び第8条の4の規定にかかわらず,その乗じて得た額をその者の退職手当の額とする。
(1) 勤続期間1年未満の者 100分の270
(2) 勤続期間1年以上2年未満の者 100分の360
(3) 勤続期間2年以上3年未満の者 100分の450
(4) 勤続期間3年以上の者 100分の540
[第6条第1項] [第3条の2] [第6条] [第6条の2] [第8条の4]
2 前項の基本給月額は,給与規程に規定する基本給及び扶養親族手当の月額並びにこれらに対する地域手当又は異動等特別手当及び広域異動手当の合計額とする。
[給与規程]
(勤続期間の計算)
第10条 退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算は,職員としての引き続いた在職期間による。
2 前項の規定による在職期間の計算は,職員となった日の属する月から退職し,解雇され,又は死亡した日の属する月までの月数による。
3 職員が退職した場合(第15条第1項各号のいずれかに該当する場合を除く。)において,その者が退職の日又はその翌日に再び職員となったときは,前2項の規定による在職期間の計算については,引き続いて在職したものとみなす。
[第15条第1項各号]
4 前3項の規定による在職期間のうちに次の各号により休職月等が一以上あったときは,その月数の2分の1に相当する月数を前3項の規定により計算した在職期間から除算する。
(1) 就業規則第15条第1号の規定による休職(業務上の傷病又は通勤による傷病による休職を除く。)
[就業規則第15条第1号]
(2) 就業規則第15条第2号の規定による休職(業務上の傷病又は通勤による傷病による休職を除く。)
[就業規則第15条第2号]
(3) 就業規則第15条第3号の規定による休職
[就業規則第15条第3号]
(4) 就業規則第15条第4号の規定による休職
[就業規則第15条第4号]
(5) 就業規則第15条第5号の規定による休職
[就業規則第15条第5号]
(6) 就業規則第15条第8号の規定による休職
[就業規則第15条第8号]
(7) 就業規則第15条第10号の規定による休職
[就業規則第15条第10号]
(8) 就業規則第43条第5号の規定による停職
[就業規則第43条第5号]
(9) 就業規則第39条の規定による介護休業
[就業規則第39条]
5 第1項から第3項までの規定による在職期間のうちに,就業規則第38条の規定による育児休業により休職月等が一以上あったときは,その月数の2分の1(育児休業をした期間のうち,当該育児休業に係る子が1歳に達した日の属する月までの期間についてはその月数の3分の1)に相当する月数を第1項から第3項までの規定により計算した在職期間から除算する。
[就業規則第38条]
6 第1項から第3項までの規定による在職期間のうちに,就業規則第40条の2の規定による自己啓発等休業により休職月等が一以上あったときは,その月数(大学等における修学又は国際貢献活動の内容が職務の能率的な運営に特に資するものと認められることその他の学長が定める要件に該当する場合については,その月数の2分の1)に相当する月数を第1項から第3項までの規定により計算した在職期間から除算する。
[就業規則第40条の2]
7 第1項から第3項までの規定による在職期間のうちに次の各号の規定により休職月等が一以上あったときは,その月数の全期間を第1項から第3項の規定により計算した在職期間から除算する。
(1) 就業規則第15条第9号の規定による休職
[就業規則第15条第9号]
(2) 就業規則第40条の規定による大学院修学休業
[就業規則第40条]
8 国立大学法人信州大学非常勤職員就業規則(平成16年国立大学法人信州大学規則第3号)第3条第2項の適用を受ける職員(以下「非常勤職員」という。)が,退職手当の支給を受けることなく,引き続き職員となったときは,当該非常勤職員の在職期間を職員としての引き続いた在職期間に含むものとする。
[国立大学法人信州大学非常勤職員就業規則(平成16年国立大学法人信州大学規則第3号)第3条第2項]
9 前各項の規定により計算した在職期間に1年未満の端数がある場合には,その端数は切り捨てる。ただし,その在職期間が6月以上1年未満(第4条第1項(傷病よる退職又は死亡に係る部分に限る。),第5条又は第6条第1項の規定による退職手当の基本額を計算する場合にあっては,1年未満)の場合には,これを1年とする。
[第4条第1項] [第5条] [第6条第1項]
10 前項の規定は,第9条の2の規定による退職手当の額を計算する場合における勤続期間の計算については,適用しない。
[第9条の2]
(国家公務員等として在職した後引き続いて職員となった者に対する退職手当に係る特例)
第11条 職員のうち,学長の要請に応じ,引き続いて国若しくは特定独立行政法人(独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第2項に規定する特定独立行政法人をいう。以下同じ。)若しくは地方公共団体及び地方独立行政法人(退職手当に関する条例等において,職員が学長の要請に応じ,引き続いて当該地方公共団体等に使用される者となった場合に,職員としての勤続期間を当該地方公共団体等に使用される者としての勤続期間に通算することと定めている地方公共団体等に限る。)又は国家公務員退職手当法(昭和28年法律第182号。以下「退職手当法」という。)第7条の2第1項に規定する公庫等(次条に定める法人を除く。以下「国等の機関」という。)に使用される者(以下「国家公務員等」という。)となるため退職をし,かつ,引き続き国家公務員等として在職(その者が更に引き続き当該国家公務員等以外の他の国等の機関に係る国家公務員等として在職した場合を含む。)した後引き続いて再び職員となった者の前条第1項の規定による勤続期間の計算については,先の職員としての在職期間の始期から後の職員としての在職期間の終期までの期間は,職員としての引き続いた在職期間とみなす。
2 国家公務員等が国等の機関の要請に応じ,引き続いて職員となるため退職し,かつ,引き続いて職員となった場合におけるその者の前条第1項に規定する職員としての引き続いた在職期間には,その者の国家公務員等としての引き続いた在職期間を含むものとする。
3 前2項の場合における国家公務員等としての在職期間の計算については,前条の規定を準用する。
4 職員が第1項の規定に該当する退職をし,かつ,引き続いて国家公務員等となった場合又は第2項の規定に該当する職員が退職し,かつ,引き続いて国家公務員等となった場合においては,この規程の規定による退職手当は,支給しない。
5 国家公務員等がその身分を保有したまま引き続いて職員となった場合におけるその者の第10条第1項の規定による在職期間の計算については,職員としての在職期間はなかったものとみなす。
[第10条第1項]
(他の国立大学法人等の職員との在職期間の通算)
第12条 職員が,引き続いて次の各号に掲げる本法人以外の他の国立大学法人等(以下「他の国立大学法人等」という。)の職員となり,その者の職員としての勤続期間が,当該他の国立大学法人等の退職手当に関する規程等において,その者の当該他の国立大学法人等における職員としての勤続期間に通算されることと定められているときは,この規程の規定による退職手当は,支給しない。
(1) 他の国立大学法人
(2) 大学共同利用機関法人
(3) 独立行政法人国立高等専門学校機構
 (4)及び(5) 削除
(6) 独立行政法人国立特別支援教育総合研究所
(7) 独立行政法人大学入試センター
(8) 独立行政法人国立青少年教育振興機構
(9) 独立行政法人国立女性教育会館
(10) 独立行政法人国立科学博物館
(11) 独立行政法人物質・材料研究機構
(12) 独立行政法人防災科学技術研究所
(13) 独立行政法人放射線医学総合研究所
(14) 独立行政法人国立美術館
(15) 独立行政法人国立文化財機構
(16) 独立行政法人宇宙航空研究開発機構(同機構就業規則に規定する教育職職員に限る。)
(17) 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構
2 第10条第1項に規定する職員としての引き続いた在職期間には,他の国立大学法人等の職員が引き続いて職員となったときにおけるその者の他の国立大学法人等の職員としての引き続いた在職期間を含むものとする。
[第10条第1項]
3 独立行政法人に係る改革を推進するための文部科学省関係法律の整備等に関する法律(平成21年法律第18号)第2条の規定による廃止前の独立行政法人メディア教育開発センターの職員であった者が,同法附則第2条第1項の規定により放送大学学園法(平成14年法律第156号)第3条に規定する放送大学学園の職員にその身分を承継され,在職した後,引き続いて職員となった場合においては,前項の規定を準用する。
(指定職基本給表を適用された職員の退職手当の額の特例)
第12条の2 指定職基本給表を適用された職員(副学長に限る。以下同じ。)が退職した場合の退職手当の額は,第4条から第8条の4まで及び第9条の2の規定にかかわらず,当該退職の日に教育職基本給表(一)が適用されたとみなし第4条から第8条の4まで及び第9条の2の規定を準用して計算した退職手当の額に相当する額とし,第8条の4に規定する退職手当の調整額は,指定職基本給表が適用されていた期間を教育職基本給表(一)の適用を受けていた期間とみなして調整月額の順位を付すものとする。この場合における当該退職の日における基本給月額は,当該職員が指定職基本給表を適用された日の前日における基本給月額を基礎とし,指定職基本給表への異動がなく引き続き教育職基本給表(一)の適用を受けていたものとして再計算した場合に得られる基本給月額とする。
[第4条] [第8条の4] [第9条の2] [第4条] [第8条の4] [第9条の2] [第8条の4]
(医学部附属病院に属する医療技術職員及び看護職員に係る特例)
第12条の3 運営費交付金により退職手当が措置されない医学部附属病院に属する医療技術職員及び看護職員(国立大学法人信州大学職員任免規程(平成16年国立大学法人信州大学規程第16号)別表に定める医療技術職員及び看護職員のうち,医学部附属病院に属する者をいう。以下「医療技術職員等」という。)が退職し,引き続き国家公務員等又は他の国立大学法人等の職員となった場合にあっては,第11条第4項又は第12条第1項の規定にかかわらず,当該医療技術職員等の退職を就業規則第22条第4号の規定による退職とみなして,当該医療技術職員等が退職した日までの勤続期間及び同日における基本給月額を基礎として,第4条から第9条の2まで,附則第6項から第9項まで及び国立大学法人信州大学職員退職手当規程の一部を改正する規程(平成18年4月27日平成18年度規程第1号。以下「平成18年度一部改正規程」という。)附則第2項及び第4項の規定により計算した退職手当の額を支給する。
[国立大学法人信州大学職員任免規程(平成16年国立大学法人信州大学規程第16号)別表] [第11条第4項] [第12条第1項] [就業規則第22条第4号] [第4条] [第9条の2]
2 運営費交付金により退職手当が措置されない医療技術職員等であった者で,引き続き運営費交付金により退職手当が措置される医療技術職員等となったものが退職し,引き続き国家公務員等又は他の国立大学法人等の職員となった場合にあっては,運営費交付金により退職手当が措置される医療技術職員等となった日の前日に,当該医療技術職員等が就業規則第22条第4号の規定により退職したものとみなして,運営費交付金により退職手当が措置される医療技術職員等となった日の前日までの勤続期間及び同日における基本給月額を基礎として,第4条から第9条の2,附則第6項から第9項及び平成18年度一部改正規程附則第2項及び第4項の規定により計算した退職手当の額を支給する。
[就業規則第22条第4号] [第4条] [第9条の2]
(役員との在職期間の通算)
第13条 職員が,引き続いて本法人の役員(常時勤務することを要しない者を除く。以下同じ。)となったときは,この規程の規定による退職手当は,支給しない。
2 第10条第1項に規定する職員としての引き続いた在職期間には,役員が引き続いて職員となったときにおけるその者の役員としての引き続いた在職期間を含むものとする。
[第10条第1項]
3 前項の場合における役員の在職期間の計算については,第10条の規定を準用する。
[第10条]
(役員の在職期間を有する職員の退職手当の基本額の特例)
第14条 引き続いた役員の期間を有する職員の退職手当の基本額は,第4条から第8条までの規定にかかわらず,当該職員に係る役員の在職期間について,当該役員の業績に応じ,これを増額し,又は減額することができる。
[第4条] [第8条]
(定年前に退職する意思を有する職員の募集等)
第14条の2 学長は,定年前に退職する意思を有する職員の募集であって,次に掲げるものを行うことができる。
(1) 職員の年齢別構成の適正化を図ることを目的とし,第7条に規定する年齢以上である職員を対象として行う募集
(2) 組織の改廃又は事業場の移転を円滑に実施することを目的とし,当該組織又は事業場に属する職員を対象として行う募集
2 前項の規定による募集(以下この条において単に「募集」という。)を行うに当たっては,同項各号の別,第11項の規定により認定を受けた場合に退職すべき期日又は期間,募集をする人数及び募集の期間その他当該募集に関し必要な事項であって次に掲げる事項を記載した要項(以下この条において「募集実施要項」という。)を当該募集の対象となるべき職員に周知するものとする。
(1) 募集の対象となるべき職員の範囲
(2) 募集実施要項の内容を周知させるための説明会を開催する予定があるときは,その旨
(3) 第9項の規定による応募(以下この条において「応募」という。)又は応募の取下げに係る手続
(4) 第12項に規定する通知の予定時期
(5) 第7項に規定する時点で募集の期間が満了するものとするときは,その旨及び同項に規定する応募上限数
(6) 募集に関する問合せを受けるための連絡先
(7) 第9項各号に掲げる職員が応募することができない旨
(8) 第11項の規定により認定をしない旨の決定をする場合がある旨
(9) 認定を行った後遅滞なく,退職すべき期間のいずれかの日から退職すべき期日を定め,第13項通知を行うこととなる旨(募集実施要項に退職すべき期間を記載した場合に限る。)
(10) 第5項の規定により募集の期間を延長する場合があるときは,その旨
(11) 第14項の規定により退職すべき期日を繰り上げ,又は繰り下げる場合があるときは,その旨
3 学長は,募集実施要項に前項第1号に掲げる職員の範囲を記載するときは,当該職員の範囲に含まれる職員の数が募集をする人数に1を加えた人数以上となるようにするものとする。ただし,第1項第2号に掲げる募集を行う場合は,この限りでない。
4 学長は,募集実施要項に募集の期間を記載するときは,その開始及び終了の年月日時を明らかにするものとする。
5 学長は,募集の目的を達成するため必要があると認めるときは,募集の期間を延長することができる。
6 学長は,前項の規定により募集の期間を延長した場合には,直ちにその旨及び延長後の募集の期間の終了の年月日時を当該募集の対象となるべき職員に周知しなければならない。
7 学長が募集実施要項に募集の期間の終了の年月日時が到来するまでに応募をした職員の数が募集をする人数以上の一定数(以下この項において「応募上限数」という。)に達した時点で募集の期間は満了するものとする旨及び応募上限数を記載している場合には,応募をした職員の数が応募上限数に達した時点で募集の期間は満了するものとする。
8 学長は,前項の規定により募集の期間が満了した場合には,直ちにその旨を当該募集の対象となるべき職員に周知するものとする。
9 次に掲げる者以外の職員は,募集の期間中いつでも応募し,第16項第3号に規定する退職すべき期日が到来するまでの間いつでも応募の取下げを行うことができる。
(1) 国立大学法人信州大学職員任免規程(平成16年4月1日国立大学法人信州大学規程第16号)第7条の規定により任期を定めて雇用する者
(2) 第2項に規定する退職すべき期日又は同項に規定する退職すべき期間の末日が到来するまでに定年に達する者
(3) 就業規則第43条の規定による懲戒処分(故意又は重大な過失によらないで管理又は監督に係る職務を怠った場合における懲戒処分を除く。) 又はこれに準ずる処分を募集の開始の日において受けている者又は募集の期間中に受けた者
10 前項の規定による応募又は応募の取下げは職員の自発的な意思に委ねられるものであって,職員に対しこれらを強制してはならない。
11 学長は,応募をした職員(以下この条において「応募者」という。)について,次の各号のいずれかに該当する場合を除き,応募による退職が予定されている職員である旨の認定(以下この条において単に「認定」という。)をするものとする。ただし,次の各号のいずれにも該当しない応募者の数が第2項に規定する募集をする人数を超える場合であって,あらかじめ,当該場合において認定をする者の数を当該募集をする人数の範囲内に制限するために必要な方法を定め,募集実施要項と併せて周知していたときは,当該方法に従い,当該募集をする人数を超える分の応募者について認定をしないことができる。
(1) 応募が募集実施要項又は第9項の規定に適合しない場合
(2) 応募者が応募をした後就業規則第43条の規定による懲戒処分(第9項第3号中の括弧書きに規定する懲戒処分を除く。) 又はこれに準ずる処分を受けた場合
(3) 応募者が前号に規定する処分を受けるべき行為(在職期間中の応募者の非違に当たる行為であって,その非違の内容及び程度に照らして当該処分に値することが明らかなものをいう。)をしたことを疑うに足りる相当な理由がある場合その他応募者に対し認定を行うことが本法人に対する国民の信頼を確保する上で支障を生ずると認める場合
(4) 応募者を引き続き職務に従事させることが本法人の能率的運営を確保し,又は長期的な人事管理を計画的に推進するために特に必要であると認める場合
12 認定をし,又はしない旨の決定をしたときは,遅滞なく,その旨(認定をしない旨の決定をした場合においてはその理由を含む。)を応募者に書面により通知するものとする。
13 募集実施要項において退職すべき期間を記載した場合には,認定を行った後遅滞なく,当該期間内のいずれかの日から退職すべき期日を定め,本法人の定めるところにより,前項の規定により認定をした旨を通知した応募者に当該期日を書面により通知するものとする。この場合において,前項の書面に当該期日を記載し通知するものとする。
14 学長は,認定を行った後に生じた事情に鑑み,認定を受けた職員(以下この条において「認定応募者」という。)が第16項第3号に規定する退職すべき期日(以下この条において「退職すべき期日」という。)に退職することにより本法人の能率的運営の確保に著しい支障を及ぼすことになると認める場合において,当該認定応募者にその旨及びその理由を明示し,本法人の定めるところにより,退職すべき期日の繰上げ又は繰下げについて当該認定応募者の書面による同意を得たときは,本法人の能率的運営を確保するために必要な限度で,退職すべき期日を繰上げ又は繰下げることがある。
15 前項の規定により退職すべき期日を繰り上げ,又は繰り下げた場合には,直ちに,本法人の定めるところにより,新たに定めた退職すべき期日を当該認定応募者に書面により通知しなければならない。
16 認定を受けた応募者が次の各号のいずれかに該当するときは,認定は,その効力を失う。
(1) 第15条第1項各号のいずれかに該当するに至ったとき。
(2) 第11条第4項及び第21条の規定により退職手当を支給しない場合に該当するに至ったとき。ただし,第11条第1項の規定に該当する退職をし,かつ,引き続いて退職手当法第7条の2第1項に規定する公庫等職員となった場合を除く。
(3) 募集実施要項に記載された退職すべき期日若しくは前項の規定により応募者に通知された退職すべき期日が到来するまでに退職し,又はこれらの期日に退職しなかったとき(前2号に掲げるときを除く。)。
(4) 就業規則第43条の規定による懲戒処分(懲戒免職の処分及び第9項第3号中の括弧書きに規定する懲戒処分を除く。) 又はこれに準ずる処分を受けたとき。
(5) 第9項の規定により応募を取り下げたとき。
17 その他定年前に退職する意思を有する職員の募集等について必要な事項は,別に定める。
(懲戒解雇等処分を受けた場合等の退職手当の支給制限)
第15条 退職した者が次の各号のいずれかに該当するときは,学長は当該退職をした者(当該退職をした者が死亡したときは,当該退職に係る退職手当の額の支払を受ける権利を承継した者)に対し,当該退職をした者が占めていた職の職務及び責任,当該退職をした者が行った非違の内容及び程度,当該非違が本法人の業務に対する国民の信頼に及ぼす影響その他当該退職をした者の勤務の状況,当該非違に至った経緯,当該非違後における当該退職した者の言動を勘案して,当該退職手当の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うことができる。
(1) 就業規則第43条第7号の規定による懲戒解雇処分その他の職員としての身分を当該職員の非違を理由として失わせる処分(以下「懲戒解雇等処分」という。)を受けて退職した者
[就業規則第43条第7号]
(2) 禁錮以上の刑に処せられて退職した者
2 学長は,前項の規定による処分を行うときは,その理由を付記した書面により,その旨を当該処分を受けるべき者に通知しなければならない。
3 学長は,前項の規定による通知をする場合において,当該処分を受けるべき者の所在が知れないときは,当該処分の内容を官報に掲載することをもって通知に代えることができる。この場合においては,その掲載した日から起算して2週間を経過した日に,通知が当該処分を受けるべき者に到達したものとみなす。
(退職手当の支払の差止め)
第16条 退職をし,又は解雇された者が次の各号のいずれかに該当するときは,学長は,当該退職をした者に対し,当該退職に係る退職手当の額の支払を差し止める処分を行うものとする。
(1) 職員が刑事事件に関し起訴(当該起訴に係る犯罪について禁錮以上の刑が定められているものに限り,刑事訴訟法(昭和23年法律第131号)第6編に規定する略式手続によるものを除く。以下同じ。)をされた場合において,その判決の確定前に退職し又は解雇されたとき。
(2) 退職をし,又は解雇された者に対しまだ当該退職手当の額が支払われていない場合において,当該退職をした者が基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされたとき。
2 退職をし,又は解雇された者に対しまだ当該退職に係る退職手当の額が支払われていない場合において,次の各号のいずれかに該当するときは,学長は,当該退職をした者に対し,当該退職手当の額の支払を差し止める処分を行うことができる。
(1) 当該退職をし,又は解雇された者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関して,その者が逮捕されたとき又は学長がその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至ったときであって,その者に対し退職手当の額を支払うことが本法人の業務に対する国民の信頼を確保する上で支障を生ずると認めるとき。
(2) 学長が,当該退職をし,又は解雇された者について,当該退職手当の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇等処分を受けるべき行為(在職期間中の職員の非違に当たる行為であって,その非違の内容及び程度に照らして懲戒解雇等処分に値することが明らかなものをいう。以下同じ。)をしたことを疑うに足りる相当な理由があると思料するに至ったとき。
3 死亡による退職をした者の遺族(退職をした者(死亡による退職の場合には,その遺族)が当該退職に係る退職手当の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該退職手当の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。)に対しまだ当該退職手当の額が支払われていない場合において,前項第2号に該当するときは,学長は,当該遺族に対し,当該退職手当の額の支払を差し止める処分を行うことができる。
4 前3項の規定による退職手当の支払を差し止める処分(以下「支払差止処分」という。)を受けた者は,学長に対し,その取消しを申し立てることができる。
5 学長は,第1項又は第2項の規定による支払差止処分について,次の各号のいずれかに該当するに至った場合には,速やかに当該支払差止処分を取り消さなければならない。ただし,第3号に該当する場合において,当該支払差止処分を受けた者がその者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが支払差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは,この限りでない。
(1) 当該支払差止処分を受けた者について,当該支払差止処分の理由となった起訴又は行為に係る刑事事件につき無罪の判決が確定した場合
(2) 当該支払差止処分を受けた者について,当該支払差止処分の理由となった起訴又は行為に係る刑事事件につき,判決が確定した場合(禁錮以上の刑に処せられた場合及び無罪の判決が確定した場合を除く。)又は公訴を提起しない処分があった場合であって次条第1項の規定による処分を受けることなく,当該判決が確定した日又は当該公訴を提起しない処分があった日から6月を経過した場合
(3) 当該支払差止処分を受けた者について,その者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされることなく,かつ,次条第1項の規定による処分を受けることなく,当該支払差止処分を受けた日から1年を経過した場合
6 学長は第3項の規定による支払差止処分を受けた者が次条第2項の規定による処分を受けることなく当該支払差止処分を受けた日から1年を経過した場合には,速やかに当該支払差止処分を取り消さなければならない。
7 前2項の規定は,学長が,当該支払差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき,当該退職手当の額の支払を差し止める必要がなくなったとして当該支払差止処分を取り消すことを妨げるものではない。
8 前条第2項及び第3項の規定は,支払差止処分について準用する。
(退職後禁錮以上の刑に処せられた場合等の退職手当の支給制限)
第17条 退職をし,又は解雇された者に対しまだ当該退職に係る退職手当の額が支払われていない場合において,次の各号のいずれかに該当するときは,学長は当該退職をし,又は解雇された者(第1号に該当する場合において,当該退職をした者が死亡したときは,当該退職手当の額の支払を受ける権利を承継した者)に対し,第15条第1項に定める事情及び同項に規定する退職をした場合の退職手当の額との権衡を勘案して,当該退職手当の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うことができる。
(1) 当該退職をした者が刑事事件(当該退職後に起訴された場合にあっては,基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に限る。)に関し,当該退職後に禁錮以上の刑に処せられたとき。
(2) 学長が,当該退職をした者について,当該退職後に当該退職手当の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇等処分を受けるべき行為をしたと認めたとき。
[第15条第1項]
2 死亡による退職をした者の遺族(退職をした者(死亡による退職の場合には,その遺族)が当該退職に係る退職手当の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該退職手当の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。)に対しまだ当該退職手当の額が支払われていない場合において,前項第2号に該当するときは,学長は,当該遺族に対し,第15条第1項に定める事情を勘案して,当該退職手当の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うことができる。
[第15条第1項]
3 学長は第1項第2号又は前項の規定による処分を行おうとするときは,当該処分を受けるべき者の意見を聴取しなければならない。
4 第15条第2項及び第3項の規定は,第1項及び第2項の規定による処分について準用する
[第15条第2項] [第3項]
5 支払差止処分に係る退職手当に関し,第1項又は第2項の規定により当該退職手当を支給しないすることとする処分が行われたときは,当該支払差止処分は取り消されたものとみなす。
(退職した者の退職手当の返納)
第18条 退職をし,又は解雇された者に対し当該退職に係る退職手当の額が支払われた後において,次の各号のいずれかに該当するときは,学長は当該退職をした者に対し,第15条第1項に定める事情のほか,当該退職をした者の生計の状況を勘案して,当該退職手当の額の全部又は一部の返納を命ずる処分を行うことができる。
(1) 当該退職をした者が基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたとき。
(2) 学長が当該退職をした者について,当該退職手当の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇等処分を受けるべき行為をしたと認めたとき。
[第15条第1項]
2 第1項第2号に該当するときにおける同項の規定による処分は,当該退職の日から5年以内に限り行うことができる。
3 学長は第1項の規定による処分を行おうとするときは,当該処分を受けるべき者の意見を聴取しなければならない。
4 第15条第2項の規定は,第1項の規定による処分について準用する。
[第15条第2項]
(遺族の退職手当の返納)
第19条 死亡による退職をした者の遺族(退職をした者(死亡による退職の場合には,その遺族)が当該退職に係る退職手当の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該退職手当の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。)に対し当該退職手当の額が支払われた後において,前条第1項第2号に該当するときは,学長は,当該遺族に対し,当該退職の日から1年以内に限り,第15条第1項に定める事情のほか,当該遺族の生計の状況を勘案して,当該退職手当の額の全部又は一部の返納を命ずる処分を行うことができる。
[第15条第1項]
2 第15条第2項及び前条第3項の規定は,前項の規定による処分について準用する。
[第15条第2項]
(退職手当受給者の相続人からの退職手当相当額の納付)
第20条 退職をし,又は解雇された者(死亡による退職の場合には,その遺族)に対し当該退職に係る退職手当の額が支払われた後において,当該退職手当の額の支払を受けた者(以下この条において「退職手当の受給者」という。)が当該退職の日から6月以内に第18条第1項又は前条第1項の規定による処分を受けることなく死亡した場合(次項から第4項までに規定する場合を除く。)において,学長が当該退職手当の受給者の相続人(包括受遺者を含む。以下この条において同じ。)に対し,当該退職の日から6月以内に,当該退職をした者が当該退職手当の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇等処分を受けるべき行為をしたことを疑うに足りる相当な理由がある旨の通知をしたときは,学長は当該通知が当該相続人に到達した日から6月以内に限り,当該相続人に対し,当該退職をした者が当該退職手当の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇等処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として,当該退職手当の額の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。
[第18条第1項]
2 退職手当の受給者が,当該退職の日から6月以内に第18条第4項又は前条第2項において準用する意見聴取の実施に係る通知を受けた場合において,第18条第1項又は前条第1項の規定による処分を受けることなく死亡したとき(次項から第4項までに規定する場合を除く。)は,学長は,当該退職手当の受給者の死亡の日から6月以内に限り,当該退職手当の受給者の相続人に対し,当該退職をした者が当該退職に係る退職手当の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇等処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として,当該退職手当の額の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。
[第18条第4項] [第18条第1項]
3 退職手当の受給者(遺族を除く。以下この項から第4項までにおいて同じ。)が,当該退職の日から6月以内に基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合(第16条第1項第1号に該当する場合を含む。次項について同じ。)において,当該刑事事件につき判決が確定することなく,かつ,第18条第1項の規定による処分を受けることなく死亡したときは,学長は,当該退職手当の受給者の死亡の日から6月以内に限り,当該退職手当の受給者の相続人に対し,当該退職をした者が当該退職に係る退職手当の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇等処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として,当該退職手当の額の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。
[第16条第1項第1号] [第18条第1項]
4 退職手当の受給者が,当該退職の日から6月以内に基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合において,当該刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられた後において第18条第1項の規定による処分を受けることなく死亡したときは,学長は,当該退職手当の受給者の死亡の日から6月以内に限り,当該退職手当の受給者の相続人に対し,当該退職をした者が当該刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたことを理由として,当該退職手当の額の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。
[第18条第1項]
5 前各項の規定による処分に基づき納付する金額は,第15条第1項に定める事情のほか,当該退職手当の受給者の相続財産の額,当該退職手当受給者の相続財産の額のうち第1項から第4項までの規定による処分を受けるべき者が相続又は遺贈により取得をした又は取得をする見込みである財産の額,当該退職手当の受給者の相続人の生計の状況及び当該退職手当に係る租税の額を勘案して,定めるものとする。この場合において,当該相続人が二人以上あるときは,各相続人が納付する金額の合計額は,当該退職手当の額を超えることとなってはならない。
[第15条第1項]
6 第15項第2項並びに第18条第3項の規定は,第1項から第4項までの規定による処分について準用する。
[第18条第3項]
(職員が退職した後に引き続き職員となった場合における退職手当の不支給)
第21条 職員が退職した場合において,その者が退職の日又はその翌日に再び職員となったときは,その退職については,退職手当を支給しない。
(教育職基本給表(年俸)の適用を受ける職員の特例)
第22条 第2条,第3条の2第1項,第4条から第8条の3及び第10条第1項の規定にかかわらず,教育職基本給表(年俸)の適用を受ける職員の退職手当に関する事項は,別に定める。
2 教育職基本給表(年俸)の適用を受ける職員は,第12条及び第21条の規定は,適用しないものとする。
(雑則)
第23条 この規程に定めるもののほか,この規程の実施に関し必要な事項は,別に定める。
附 則
(施行期日)
1 この規程は,平成16年4月7日から施行し,平成16年4月1日から適用する。
(承継職員の在職期間)
2 国立大学法人法(平成15年法律第112号。以下「国大法」という。)附則第4条の規定により職員となった者の第10条第1項に規定する職員としての引き続いた在職期間の計算については,その者の退職手当法第2条第1項に定める職員としての引き続いた在職期間の始期から職員としての引き続いた在職期間の終期までの期間は,職員としての引き続いた在職期間とみなす。
3 前項の職員が退職し,かつ,引き続いて退職手当法第2条第1項に規定する職員となった場合においては,この規程の規定による退職手当は支給しない。
(法人成立前に他機関に出向していた職員の在職期間)
4 国立大学法人の成立前の信州大学(以下「旧機関」という。)の職員が,任命権者の要請に応じ,引き続いて地方公共団体又は退職手当法第7条の2第1項に定める公庫等(以下「公庫等」という。)の職員となるため退職し,かつ,引き続き公庫等の職員として在職した後引き続いて職員となった場合におけるその者の第10条第1項に規定する職員としての引き続いた在職期間の計算については,その者の退職手当法第2条第1項に定める職員としての引き続いた在職期間の始期から職員としての引き続いた在職期間の終期までの期間は,職員としての引き続いた在職期間とみなす。
(法人成立前に旧機関の職員となり成立後公庫等に復帰する職員の在職期間)
5 公庫等の職員が,公庫等の要請に応じ,引き続いて旧機関の職員となり,かつ,引き続き旧機関の職員として在職した後,引き続いて国大法附則第4条の規定により職員となり,かつ,引き続いて公庫等の職員となるため退職した場合において,その者の職員としての在職期間が,当該公庫等における在職期間に通算されることに定められているときは,この規程の規定による退職手当は支給しない。
(退職手当の基本額の支給率の調整)
6 当分の間,35年以下の期間勤続して退職し,解雇され,又は死亡した者に対する退職手当の基本額は,第4条から第7条までの規定により計算した額に100分の87を乗じて得た額とする。この場合において,第9条の2第1項中「第8条の4」とあるのは,「第8条の4並びに附則第6項」とする。ただし,平成25年12月31日までの間におけるこの項の適用については,この項中「退職手当の基本額は」とあるのは「退職手当の基本額は第8条の規定にかかわらず」と,「100分の87」とあるのは「100分の98」とし,平成26年1月1日から平成26年9月30日までの間におけるこの項の適用については,この項中「退職手当の基本額は」とあるのは「退職手当の基本額は第8条の規定にかかわらず」と,「100分の87」とあるのは「100分の92」とする。
7 当分の間,36年以上42年以下の期間勤続して退職し,解雇され,又は死亡した者で第4条第1項の規定に該当する退職をし,解雇され,又は死亡した者(傷病又は死亡によらず,その者の都合により退職した者を除く。)に対する退職手当の基本額は,同項又は第6条の2の規定により計算した額に前項に定める割合を乗じて得た額とする。
8 当分の間,35年を超える期間勤続して退職し,解雇され,又は死亡した者で,第6条の規定に該当する退職をし,解雇され,又は死亡した者に対する退職手当の基本額は,その者の勤続期間を35年として第6項の規定の例により計算して得られる額とする。
9 当分の間,42年を超える期間勤続して退職し,解雇され,又は死亡した者で,第4条第1項の規定に該当する退職をし,解雇され,又は死亡した者に対する退職手当の基本額は,同条の規定にかかわらず,その者が第6条の規定に該当する退職等をした者とし,かつ,その者の勤続期間を35年として第6項の規定の例により計算して得られる額とする。
(基本給月額の減額に係る取扱い)
10 退職し,解雇され,又は死亡した者の基礎在職期間中に基本給月額の減額改定(平成18年3月31日以前に行われた基本給月額の減額改定を除く。)によりその者の基本給月額が減額されたことがある場合において,その者の減額後の基本給月額が減額前の基本給月額に達しない場合にその差額に相当する額を支給することとする規程又はこれに準ずる細則等の適用を受けたことがあるときは,この規程の規定による基本給月額には,当該差額を含まないものとする。ただし,第9条の2第2項に規定する基本給月額については,この限りでない。
11 指定職基本給表を適用された職員の前項に規定する「基本給月額」の適用については,第12条の2の後段に規定する「基本給月額」とする。
(施行期日)
(経過措置)
2 職員が新制度適用職員(職員であって,その者が平成18年4月1日(以下「切替日」という。)以後に退職し,解雇され又は死亡することにより,この規程による改正後の国立大学法人信州大学職員退職手当規程(以下「新規程」という。)の規定による退職手当の支給を受けることとなる者をいう。以下同じ。)として退職し,解雇され又は死亡した場合において,その者が切替日の前日に現に退職し,解雇され,又は死亡した理由と同一の理由により退職し,解雇され,又は死亡したものとし,かつ,その者の同日までの勤続期間及び同日における基本給月額を基礎として,この規程による改正前の国立大学法人信州大学職員退職手当規程(以下「旧規程」という。)第4条から第9条まで及び原始附則第6項から第9項までの規定により計算した退職手当の額(当該勤続期間が43年又は44年の者であって,傷病若しくは死亡によらずにその者の都合により又は業務によらない傷病により退職したものにあっては,その者が旧規程第6条の規定に該当する退職をしたものとみなし,かつ,その者の当該勤続期間を35年として旧規程原始附則第6項の規定の例により計算して得られる額)にそれぞれ100分の87(当該勤続期間が20年以上の者(42年以下の者で傷病又は死亡によらずにその者の都合により退職したもの及び37年以上42年以下の者で業務によらない傷病により退職したものを除く。)にあっては、104分の87)を乗じて得た額(以下「旧規程退職手当額」という。)が,新規程第3条の2から第9条の2まで及び原始附則第6項から第9項までの規定により計算した退職手当の額(以下「新規程退職手当額」という。)よりも多いときは,これらの規定にかかわらず,その多い額をもってその者に支給すべきこれらの規定による退職手当の額とする。ただし,平成25年12月31日までの間におけるこの項の適用については,この項中「100分の87」とあるのは「100分の98」と,「104分の87」とあるのは「104分の98」とし,平成26年1月1日から平成26年9月30日までの間におけるこの項の適用については,この項中「100分の87」とあるのは「100分の92」と,「104分の87」とあるのは「104分の92」とする。
読み替える規定読み替えられる字句読み替える字句
第1項その者の基礎在職期間(平成8年4月1日以後のその者の基礎在職期間(
第2項基礎在職期間平成8年4月1日以後の基礎在職期間
第3項その者の基礎在職期間平成8年4月1日以後のその者の基礎在職期間
改正 平成24年11月27日平成24年度規程第26号
別表(第8条の4関係)
第1号区分1 平成8年4月1日から平成16年3月31日までの間において適用されていた一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号。以下「平成8年4月以後平成16年3月以前の一般職給与法」という。)の指定職俸給表の適用を受けていた者で同表9号俸の俸給月額以上の俸給月額を受けていたもの
2 平成16年4月1日から平成18年3月31日までの間において適用されていた給与規程(以下「平成16年4月以後平成18年3月以前の給与規程」という。)の指定職基本給表の適用を受けていた者で同表9号給の基本給月額以上の基本給月額を受けていたもの
第2号区分1 平成8年4月以後平成16年3月以前の一般職給与法の指定職俸給表の適用を受けていた者で同表4号俸から8号俸までの俸給月額を受けていたもの
2 平成16年4月以後平成18年3月以前の給与規程の指定職基本給表の適用を受けていた者で同表4号給から8号給までの基本給月額を受けていたもの
3 平成16年4月1日から平成18年3月31日までの間に役員であった者で平成16年4月以後平成18年3月以前の給与規程の指定職基本給表4号給から8号給までに相当する基本給月額を受けていたもの(当該役員であった期間が第6条の2第2項第5号に掲げる期間に含まれる場合に限る。)
第3号区分1 平成8年4月以後平成16年3月以前の一般職給与法の指定職俸給表の適用を受けていた者で同表1号俸から3号俸までの俸給月額を受けていたもの
2 平成16年4月以後平成18年3月以前の給与規程の指定職基本給表の適用を受けていた者で同表1号給から3号給までの基本給月額を受けていたもの
第4号区分1 平成8年4月以後平成16年3月以前の一般職給与法の行政職俸給表(一)の適用を受けていた者でその属する職務の級が11級であったもの
2 平成16年4月以後平成18年3月以前の給与規程の一般職基本給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が11級であったもの
3 平成8年4月以後平成16年3月以前の一般職給与法の教育職俸給表(一)の適用を受けていた者でその属する職務の級が5級であったもののうち学長が認めるもの
4 平成16年4月以後平成18年3月以前の給与規程の教育職基本給表(一)の適用を受けていた者でその属する職務の級が5級であったもののうち学長が認めるもの
第5号区分1 平成8年4月以後平成16年3月以前の一般職給与法の行政職俸給表(一)の適用を受けていた者でその属する職務の級が10級であったもの
2 平成16年4月以後平成18年3月以前の給与規程の一般職基本給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が10級であったもの
3 平成8年4月以後平成16年3月以前の一般職給与法の教育職俸給表(一)の適用を受けていた者でその属する職務の級が5級であったもののうち学長が認めるもの(第4号区分の項第3号に掲げる者を除く。)
4 平成16年4月以後平成18年3月以前の給与規程の教育職基本給表(一)の適用を受けていた者でその属する職務の級が5級であったもののうち学長が認めるもの(第4号区分の項第4号に掲げる者を除く。)
5 平成8年4月以後平成16年3月以前の一般職給与法の教育職俸給表(二)の適用を受けていた者でその属する職務の級が4級であったもののうち学長が認めるもの
6 平成16年4月以後平成18年3月以前の給与規程の教育職基本給表(二)の適用を受けていた者でその属する職務の級が4級であったもののうち学長が認めるもの
7 平成8年4月以後平成16年3月以前の一般職給与法の教育職俸給表(三)の適用を受けていた者でその属する職務の級が4級であったもののうち学長が認めるもの
8 平成16年4月以後平成18年3月以前の給与規程の教育職基本給表(三)の適用を受けていた者でその属する職務の級が4級であったもののうち学長が認めるもの
第6号区分1 平成8年4月以後平成16年3月以前の一般職給与法の行政職俸給表(一)の適用を受けていた者でその属する職務の級が9級であったもの
2 平成16年4月以後平成18年3月以前の給与規程の一般職基本給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が9級であったもの
3 平成8年4月以後平成16年3月以前の一般職給与法の教育職俸給表(一)の適用を受けていた者でその属する職務の級が5級であったもの(第4号区分の項第3号及び第5号区分の項第3号に掲げる者を除く。)
4 平成16年4月以後平成18年3月以前の給与規程の教育職基本給表(一)の適用を受けていた者でその属する職務の級が5級であったもの(第4号区分の項第4号及び第5号区分の項第4号に掲げる者を除く。)
5 平成8年4月以後平成16年3月以前の一般職給与法の教育職俸給表(二)の適用を受けていた者でその属する職務の級が4級であったもののうち学長が認めるもの(第5号区分の項第5号に掲げる者を除く。)
6 平成16年4月以後平成18年3月以前の給与規程の教育職基本給表(二)の適用を受けていた者でその属する職務の級が4級であったもののうち学長が認めるもの(第5号区分の項第6号に掲げる者を除く。)
7 平成8年4月以後平成16年3月以前の一般職給与法の教育職俸給表(三)の適用を受けていた者でその属する職務の級が4級であったもののうち学長が認めるもの(第5号区分の項第7号に掲げる者を除く。)
8 平成16年4月以後平成18年3月以前の給与規程の教育職基本給表(三)の適用を受けていた者でその属する職務の級が4級であったもののうち学長が認めるもの(第5号区分の項第8号に掲げる者を除く。)
9 平成8年4月以後平成16年3月以前の一般職給与法の医療職俸給表(二)の適用を受けていた者でその属する職務の級が8級であったもの
10 平成16年4月以後平成18年3月以前の給与規程の医療技術職基本給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が8級であったもの
11 平成8年4月以後平成16年3月以前の一般職給与法の医療職俸給表(三)の適用を受けていた者でその属する職務の級が7級であったもの
12 平成16年4月以後平成18年3月以前の給与規程の看護職基本給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が7級であったもの
第7号区分1 平成8年4月以後平成16年3月以前の一般職給与法の行政職俸給表(一)の適用を受けていた者でその属する職務の級が8級であったもの
2 平成16年4月以後平成18年3月以前の給与規程の一般職基本給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が8級であったもの
3 平成8年4月以後平成16年3月以前の一般職給与法の教育職俸給表(一)の適用を受けていた者でその属する職務の級が4級であったもののうち学長が認めるもの
4 平成16年4月以後平成18年3月以前の給与規程の教育職基本給表(一)の適用を受けていた者でその属する職務の級が4級であったもののうち学長が認めるもの
5 平成8年4月以後平成16年3月以前の一般職給与法の教育職俸給表(二)の適用を受けていた者でその属する職務の級が4級であったもの(第5号区分の項第5号及び第6号区分の項第6号に掲げる者を除く。)
6 平成16年4月以後平成18年3月以前の給与規程の教育職基本給表(二)の適用を受けていた者でその属する職務の級が4級であったもの(第5号区分の項第6号及び第6号区分の項第5号に掲げる者を除く。)
7 平成8年4月以後平成16年3月以前の一般職給与法の教育職俸給表(三)の適用を受けていた者でその属する職務の級が4級であったもの(第5号区分の項第7号及び第6号区分の項第7号に掲げる者を除く。)
8 平成16年4月以後平成18年3月以前の給与規程の教育職基本給表(三)の適用を受けていた者でその属する職務の級が4級であったもの(第5号区分の項第8号及び第6号区分の項第8号に掲げる者を除く。)
9 平成8年4月以後平成16年3月以前の一般職給与法の医療職俸給表(二)の適用を受けていた者でその属する職務の級が6級又は7級であったもの
10 平成16年4月以後平成18年3月以前の給与規程の医療技術職基本給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が6級又は7級であったもの
11 平成8年4月以後平成16年3月以前の一般職給与法の医療職俸給表(三)の適用を受けていた者でその属する職務の級が6級であったもの 
12 平成16年4月以後平成18年3月以前の給与規程の看護職基本給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が6級であったもの
第8号区分1 平成8年4月以後平成16年3月以前の一般職給与法の行政職俸給表(一)の適用を受けていた者でその属する職務の級が7級であったもの
2 平成16年4月以後平成18年3月以前の給与規程の一般職基本給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が7級であったもの
3 平成8年4月以後平成16年3月以前の一般職給与法の行政職俸給表(二)の適用を受けていた者でその属する職務の級が6級であったもののうち学長が認めるもの
4 平成16年4月以後平成18年3月以前の給与規程の技能職基本給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が6級であったもののうち学長が認めるもの
5 平成8年4月以後平成16年3月以前の一般職給与法の教育職俸給表(一)の適用を受けていた者でその属する職務の級が4級であったもの(第7号区分の項第3号に掲げる者を除く。)
6 平成16年4月以後平成18年3月以前の給与規程の教育職基本給表(一)の適用を受けていた者でその属する職務の級が4級であったもの(第7号区分の項第4号に掲げる者を除く。)
7 平成8年4月以後平成16年3月以前の一般職給与法の教育職俸給表(二)の適用を受けていた者でその属する職務の級が3級であったもののうち学長が認めるもの
8 平成16年4月以後平成18年3月以前の給与規程の教育職基本給表(二)の適用を受けていた者でその属する職務の級が3級であったもののうち学長が認めるもの
9 平成8年4月以後平成16年3月以前の一般職給与法の教育職俸給表(三)の適用を受けていた者でその属する職務の級が3級であったもののうち学長が認めるもの
10 平成16年4月以後平成18年3月以前の給与規程の教育 職基本給表(三)の適用を受けていた者でその属する職務の級が3級であったもののうち学長が認めるもの
11 平成8年4月以後平成16年3月以前の一般職給与法の医療職俸給表(二)の適用を受けていた者でその属する職務の級が5級であったもののうち学長が認めるもの
12 平成16年4月以後平成18年3月以前の給与規程の医療技術職基本給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が5級であったもののうち学長が認めるもの
13 平成8年4月以後平成16年3月以前の一般職給与法の医療職俸給表(三)の適用を受けていた者でその属する職務の級が5級であったもの
14 平成16年4月以後平成18年3月以前の給与規程の看護職基本給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が5級であったもの
第9号区分1 平成8年4月以後平成16年3月以前の一般職給与法の行政職俸給表(一)の適用を受けていた者でその属する職務の級が6級であったもの
2 平成16年4月以後平成18年3月以前の給与規程の一般 職基本給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が6級であったもの
3 平成8年4月以後平成16年3月以前の一般職給与法の行政職俸給表(二)の適用を受けていた者でその属する職務の級が6級であったもの(第8号区分の項第3号に掲げる者を除く。)
4 平成16年4月以後平成18年3月以前の給与規程の技能職基本給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が6級であったもの(第8号区分の項第4号に掲げる者を除く。)
5 平成8年4月以後平成16年3月以前の一般職給与法の教育職俸給表(一)の適用を受けていた者でその属する職務の級が3級であったもの
6 平成16年4月以後平成18年3月以前の給与規程の教育職基本給表(一)の適用を受けていた者でその属する職務の級が3級であったもの
7 平成8年4月以後平成16年3月以前の一般職給与法の教育職俸給表(二)の適用を受けていた者でその属する職務の級が3級であったもの(第8号区分の項第7号に掲げる者を除く。)又はその属する職務の級が2級であったもののうち学長が認めるもの
8 平成16年4月以後平成18年3月以前の給与規程の教育職基本給表(二)の適用を受けていた者でその属する職務の級が3級であったもの(第8号区分の項第8号に掲げる者を除く。)又はその属する職務の級が2級であったもののうち学長が認めるもの
9 平成8年4月以後平成16年3月以前の一般職給与法の教育職俸給表(三)の適用を受けていた者でその属する職務の級が3級であったもの(第8号区分の項第9号に掲げる者を除く。)又はその属する職務の級が2級であったもののうち学長が認めるもの
10 平成16年4月以後平成18年3月以前の給与規程の教育職基本給表(三)の適用を受けていた者でその属する職務の級が3級であったもの(第8号区分の項第10号に掲げる者を除く。)又はその属する職務の級が2級であったもののうち学長が認めるもの
11 平成8年4月以後平成16年3月以前の一般職給与法の医療職俸給表(二)の適用を受けていた者でその属する職務の級が5級であったもの(第8号区分の項第11号に掲げる者を除く。)
12 平成16年4月以後平成18年3月以前の給与規程の医療技術職基本給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が5級であったもの(第8号区分の項第12号に掲げる者を除く。)
13 平成8年4月以後平成16年3月以前の一般職給与法の医療職俸給表(三)の適用を受けていた者でその属する職務の級が4級であったもの
14 平成16年4月以後平成18年3月以前の給与規程の看護職基本給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が4級であったもの
第10号区分1 平成8年4月以後平成16年3月以前の一般職給与法の行政職俸給表(一)の適用を受けていた者でその属する職務の級が4級又は5級であったもの
2 平成16年4月以後平成18年3月以前の給与規程の一般 職基本給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が4級又は5級であったもの
3 平成8年4月以後平成16年3月以前の一般職給与法の行政職俸給表(二)の適用を受けていた者でその属する職務の級が4級又は5級であったもの及びその属する職務の級が3級であったもののうち学長が認めるもの
4 平成16年4月以後平成18年3月以前の給与規程の技能職基本給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が4級又は5級であったもの及びその属する職務の級が3級であったもののうち学長が認めるもの
5 平成8年4月以後平成16年3月以前の一般職給与法の教育職俸給表(一)の適用を受けていた者でその属する職務の級が2級であったもの
6 平成16年4月以後平成18年3月以前の給与規程の教育職基本給表(一)の適用を受けていた者でその属する職務の級が2級であったもの
7 平成8年4月以後平成16年3月以前の一般職給与法の教育職俸給表(二)の適用を受けていた者でその属する職務の級が2級であったもののうち学長が認めるもの(第9号区分の項第7号に掲げる者を除く。)
8 平成16年4月以後平成18年3月以前の給与規程の教育職基本給表(二)の適用を受けていた者でその属する職務の級が2級であったもののうち学長が認めるもの(第9号区分の項第8号に掲げる者を除く。)
9 平成8年4月以後平成16年3月以前の一般職給与法の教育職俸給表(三)の適用を受けていた者でその属する職務の級が2級であったもののうち学長が認めるもの(第9号区分の項第9号に掲げる者を除く。)
10 平成16年4月以後平成18年3月以前の給与規程の教育職基本給表(三)の適用を受けていた者でその属する職務の級が2級であったもののうち学長が認めるもの(第9号区分の項第10号に掲げる者を除く。)
11 平成8年4月以後平成16年3月以前の一般職給与法の医療職俸給表(二)の適用を受けていた者でその属する職務の級が3級又は4級であったもの
12 平成16年4月以後平成18年3月以前の給与規程の医療技術職基本給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が3級又は4級であったもの
13 平成8年4月以後平成16年3月以前の一般職給与法の医療職俸給表(三)の適用を受けていた者でその属する職務の級が3級であったもの又は2級であったもののうち学長が認めるもの
14 平成16年4月以後平成18年3月以前の給与規程の看護職基本給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が3級であったもの又は2級であったもののうち学長が認めるもの
第11号区分 第1号区分から第10号区分までのいずれの職員の区分にも属しないこととなる者
第1号区分 平成18年4月1日以後適用されている給与規程(以下「平成18年4月以後の給与規程」という。)の指定職基本給表の適用を受けていた者で同表6号給の基本給月額以上の基本給月額を受けていたもの
第2号区分1 平成18年4月以後の給与規程の指定職基本給表の適用を受けていた者で同表1号給から5号級までの基本給月額を受けていたもの
2 平成18年4月1日以後において役員であったもので平成18年以後の給与規程の指定職基本給表1号給から5号給までに相当する基本給月額を受けていたもの(当該役員であった期間が第6条の2第2項第5号に掲げる期間に含まれる場合に限る。)
第3号区分 平成18年4月以後の給与規程の一般職基本給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が10級であったもの
第4号区分1 平成18年4月以後の給与規程の一般職基本給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が9級であったもの
2 平成18年4月以後の給与規程の教育職基本給表(一)の適用を受けていた者でその属する職務の級が5級であったもののうち学長が認めるもの
第5号区分1 平成18年4月以後の給与規程の一般職基本給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が8級であったもの
2 平成18年4月以後の給与規程の教育職基本給表(一)の適用を受けていた者でその属する職務の級が5級であったもののうち学長が認めるもの(第4号区分の項第2号に掲げる者を除く。)
3 平成18年4月以後の給与規程の教育職基本給表(二)の適用を受けていた者でその属する職務の級が4級であったもののうち学長が認めるもの
4 平成18年4月以後の給与規程の教育職基本給表(三)の適用を受けていた者でその属する職務の級が4級であったもののうち学長が認めるもの
第6号区分1 平成18年4月以後の給与規程の一般職基本給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が7級であったもの
2 平成18年4月以後の給与規程の教育職基本給表(一)の適用を受けていた者でその属する職務の級が5級であったもの(第4号区分の項第2号に掲げる者又は第5号区分の項第2号に掲げる者を除く。)
3 平成18年4月以後の給与規程の教育職基本給表(二)の適用を受けていた者でその属する職務の級が4級であったもののうち学長が認めるもの(第5号区分の項第3号に掲げる者を除く。)
4 平成18年4月以後の給与規程の教育職基本給表(三)の適用を受けていた者でその属する職務の級が4級であったもののうち学長が認めるもの(第5号区分の項第4号に掲げる者を除く。)
5 平成18年4月以後の給与規程の医療技術職基本給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が8級であったもの
6 平成18年4月以後の給与規程の看護職基本給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が7級であったもの
第7号区分1 平成18年4月以後の給与規程の一般職基本給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が6級であったもの
2 平成18年4月以後の給与規程の教育職基本給表(一)の適用を受けていた者でその属する職務の級が4級であったもののうち学長が認めるもの
3 平成18年4月以後の給与規程の教育職基本給表(二)の適用を受けていた者でその属する職務の級が4級であったもの(第5号区分の項第3号に掲げる者又は第6号区分の項第3号に掲げる者を除く。)
4 平成18年4月以後の給与規程の教育職基本給表(三)の適用を受けていた者でその属する職務の級が4級であったもの(第5号区分の項第4号に掲げる者又は第6号区分の項第4号に掲げる者を除く。)
5 平成18年4月以後の給与規程の医療技術職基本給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が6級又は7級であったもの
6 平成18年4月以後の給与規程の看護職基本給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が6級であったもの
第8号区分1 平成18年4月以後の給与規程の一般職基本給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が5級であったもの
2 平成18年4月以後の給与規程の技能職基本給表の適用を受けていた者でその属する級が5級であったもののうち学長が認めるもの
3 平成18年4月以後の給与規程の教育職基本給表(一)の適用を受けていた者でその属する職務の級が4級であったもの(第7号区分の項第2号に掲げる者を除く。)
4 平成18年4月以後の給与規程の教育職基本給表(二)の適用を受けていた者でその属する職務の級が3級であったもののうち学長が認めるもの
5 平成18年4月以後の給与規程の教育職基本給表(三)の適用を受けていた者でその属する職務の級が3級であったもののうち学長が認めるもの
6 平成18年4月以後の給与規程の医療技術職基本給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が5級であったもののうち学長が認めるもの
7 平成18年4月以後の給与規程の看護職基本給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が5級であったもの
第9号区分1 平成18年4月以後の給与規程の一般職基本給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が4級であったもの
2 平成18年4月以後の給与規程の技能職基本給表の適用を受けていた者でその属する級が5級であったもの(第8号区分の項第2号に掲げる者を除く。)
3 平成18年4月以後の給与規程の教育職基本給表(一)の適用を受けていた者でその属する職務の級が3級であったもの
4 平成18年4月以後の給与規程の教育職基本給表(二)の適用を受けていた者でその属する職務の級が3級であったもの(第8号区分の項第4号に掲げる者を除く。)又はその属する職務の級が2級であったもののうち学長が認めるもの
5 平成18年4月以後の給与規程の教育職基本給表(三)の適用を受けていた者でその属する職務の級が3級であったもの(第8号区分の項第5号に掲げる者を除く。)又はその属する職務の級が2級であったもののうち学長が認めるもの
6 平成18年4月以後の給与規程の医療技術職基本給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が5級であったもの(第8号区分の項第6号に掲げる者を除く。)
7 平成18年4月以後の給与規程の看護職基本給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が4級であったもの
第10号区分1 平成18年4月以後の給与規程の一般職基本給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が3級であったもの
2 平成18年4月以後の給与規程の技能職基本給表の適用を受けていた者でその属する級が4級であったもの又は職務の級が3級であったもののうち学長が認めるもの
3 平成18年4月以後の給与規程の教育職基本給表(一)の適用を受けていた者でその属する職務の級が2級であったもの
4 平成18年4月以後の給与規程の教育職基本給表(二)の適用を受けていた者でその属する職務の級が2級であったもののうち学長が認めるもの(第9号区分の項第4号に掲げる者を除く。)
5 平成18年4月以後の給与規程の教育職基本給表(三)の適用を受けていた者でその属する職務の級が2級であったもののうち学長が認めるもの(第9号区分の項第5号に掲げる者を除く。)
6 平成18年4月以後の給与規程の医療技術職基本給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が3級又は4級であったもの
7 平成18年4月以後の給与規程の看護職基本給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が3級であったもの又はその属する職務の級が2級であったもののうち学長が認めるもの
第11号区分第1号区分から第10号区分までのいずれの職員の区分にも属しないこととなる者