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17信州大学と軽井沢町との包括連携協定(左から、濱田州博 信州大学長、藤巻進 軽井沢町長)信州大学社会基盤研究センター、東京大学先端科学技術研究センター及び軽井沢町との包括連携協定(左から、丸橋昌太郎 信州大学社会基盤研究センター長、藤巻進 軽井沢町長、神埼亮平 東京大学先端科学技術研究センター所長)信州大学と軽井沢町は、平成29年6月26日に軽井沢町役場において、「包括的連携に関する協定」を締結しました。本協定は、両機関の包括的な連携のもと、地域の課題に適切に対応し、活力ある個性豊かな地域社会の形成と発展に寄与することを目的として締結されたものです。協定に基づく連携事項は以下のとおりです。(1)両機関が有する知的資源、人的資源及び物的資源の活用に関すること。(2)両機関が共同で実施する事業に関すること。(3)その他本協定の目的を達成するために必要な事項に関すること。また、本協定に基づき、信州大学社会基盤研究センター、東京大学先端科学技術研究センター及び軽井沢町との包括的連携に関する協定を締結しました。軽井沢町とは、従来から様々な分野で連携を行ってきましたが、同町と信州大学社会基盤研究センターで意見交換をする機会を経て、東京大学先端科学技術研究センターと連携して、軽井沢ブランドについてアカデミックシティー構想を提案するに至り、軽井沢町が掲げる政策課題について、学部横断的に研究・提案していくこととなりました。本協定の締結により、知名度や立地のアドバンテージを有する軽井沢町、地域連携を強みとする信州大学、グローバル展開を強みとする東京大学の三者が異なる視点から融合して相乗効果を発揮し、軽井沢町における行政課題や地方創生総合戦略の具体的な取組である「魅力ある地域づくりと特性を活かした軽井沢ブランドの形成」を目指して新たな地方創生に向けた課題解決を図ってまいります。信州大学と軽井沢町が包括連携協定を締結「国立大学法人等の役員の報酬等及び職員の給与の水準の公表方法等について(ガイドライン)」(平成17年2月7日策定)に基づき、平成28年度の信州大学役職員の給与水準が公表されました。最広義人件費は前年度に比べて2.5%の増となっています。詳細については本学公式ホームページをご覧ください。http://www.shinshu-u.ac.jp/guidance/plan/reward/役員の報酬等及び職員の給与水準の公表について

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