経法学部研究報告2017_2018

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6 応用経済学科応用経済学科データを用いて、証拠に基づく政策（エビデンス・ベースド・ポリシー）の立案に貢献する国際的なサプライチェーンを通じた社会・経済・環境影響を解明　経済学の中の一分野として、主に政府活動（国や自治体）に関わる問題を扱う「公共経済学」が専門分野です。特に家計の税・保険料負担の計測や、税制・社会保障制度による再分配効果の評価など、データを用いた分析を行っています。こうした取り組みでは過去や現在の実態を捉えるばかりでなく、世帯の家族形態や収入などのデータに制度内容を適用することで、導入前の諸政策が家計の負担や給付に及ぼす影響もシミュレーションできます。近年、政府で正確な実態把握や有効な政策の選択、またその効果の検証といった目的から、データを積極的に利用して「証拠に基づく政策（エビデンス・ベースド・ポリシー）」を推進しています。経済学に立脚したデータ分析は、こうした「証拠に基づく政策」の立案に貢献します。　私の主な研究関心は、産業エコロジーや環境経済学と呼ばれる分野です。特に、グローバル化した複雑な経済システムを通じて発生する環境負荷を定量的に明らかにし、さらに、その国際的なサプライチェーンを通じた環境負荷という考え方を地球環境政策に組み込むための分析です。これまでの研究成果によって、絶滅危惧種の内、約30%が貿易を通じて危機にさらされていること等が明らかになりました。さらに､近年では､サプライチェーンと地理情報データを結びつけることに成功し､各国の消費が世界中のどこで絶滅危惧種を危機にさらしているのか地図上に表すことに成功しました。 　「証拠に基づく政策」が今更ながらに強調される背景には、PCの能力向上やビッグ・データの蓄積が急速に進んでいることも挙げられます。政府はそうしたデータの蓄積を多くのユーザーで利活用できる環境を進めたいとしています。こうした環境変化から、これまで捉えることができなかった新たなエビデンスが発見され、新たな政策提案につながることが期待されています。　教育では、財務省を受入機関として、政策の企画立案や予算要求を模擬体験する実習（政策企画実習）も行っています。それまでに学んだ学術的知識を活用するほか、実際の政策づくりで求められる実現可能性、効果の目標（KPI）とそれが実現できなかった場合の対応（PDCAサイクル）なども踏まえて提案内容を検討します。　卒業後の進路は公務員ばかりでなく、民間企業など様々です。しかし、データを用いてエビデンスを積み上げ、新しい提案を行うという経験は、どのような進路に進む際にも卒業生の力になるはずです。　産業エコロジーや環境経済学は、比較的新しく、今後の研究発展の可能性が高い分野です。特に、私が研究を行っているサプライチェーンと環境に関する関係は、あらゆる企業が避けて通ることができない問題です。Scope3などを通じて、現在は、企業はサプライチェーンを通じた環境負荷の報告を社会から求められています。今後は、サプライチェーンを通じた環境負荷の削減などが進められるものと思います。　今後、環境経済学や産業エコロジーを勉強・研究することで、公務員や大企業、コンサルティング会社、大学院進学など多方面での活躍が期待されます。例えば、公務員であれば環境経済政策の立案への貢献、コンサルティング会社で企業のサプライチェーンを通じた環境負荷削減の支援などの仕事が考えられます。　まずは、環境問題と私たちの経済活動や消費活動がどのように関わっているかを大学の講義や演習などで一緒に考えていければと思います。「政策企画実習」では、受講生が自ら政策を企画立案し、財務省の現役職員を相手に予算要求の模擬体験を行う。また、政策コンテストを開催し、財務省や松本市役所の現役職員（上の写真）や、高校生（下の写真）に自らの提案を発表する。日本の消費によって世界各国で種を絶滅の危機に晒している場所を地図上に視覚化した図。日本の消費が､東南アジア､南アメリカをはじめとする世界各国で種を絶滅の危機にさらしていること､さらにその危機が生じさせている詳しい地域を含めて初めて明らかにしました。その結果､東南アジアでその影響が局所的に大きいことが明らかになりました｡ 本研究により、世界各地の生物多様性の保護における責任の所在が明らかになり、研究結果を利用することで、政府や企業による保護政策がより効率的なものとなることが期待できます。例えば、自国の消費が種を絶滅にさらしている地域に保護区を設定することで､効率よく多くの種を絶滅の危機から救うことが可能となります｡ 大野 太郎　准教授金本 圭一朗　講師 2001年一橋大学経済学部卒業。2008年一橋大学大学院経済学研究科博士課程修了（経済学博士）。同年より財務省財務総合政策研究所研究官。その後、尾道市立大学講師・准教授を経て、2016年より現職。東北大学博士後期課程修了博士 (学術)。日本学術振興会特別研究員(2011年～2014年)、シドニー大学客員研究員 (2009年～2011年)、九州大学「持続可能な社会のための決断科学センター」講師 (2014年～2016年) を経て、2016年より現職。研究の未来と卒業後の将来像研究の未来と卒業後の将来像　Nature誌などに論文が掲載されています。　また、研究成果はKPMG、Deloitte、Ernst & Youngなどのコンサルティング会社やEU、OECD、国連、IMF、世銀などで広く利用されています。主な研究事例