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グローバルな経済活動が活発化し続ける現代、今や、食べ物から工業製品、建築材に至るまで、海外から原料や商材を輸入することは欠かすことができません。しかし、各国の経済成長・消費拡大が続く中では、グローバルなサプライチェーン（※１）が自然破壊や野生動物の生息域の減少などを引き起こし、地球上の生物多様性へ大きな影響を与えてもおり、それが見過ごせない国際的課題にもなっています。こうした時代のニーズに応える形で、信州大学経法学部・金本圭一朗講師（学術研究院・社会科学系）は、日本やアメリカ・中国など世界187カ国の製品やサービスの生産・消費活動が、約7000種の生物種の絶滅のリスクにどの程度影響するかを、地図上に視覚化するシステム手法を開発しました。ノルウェー科学技術大学との共同研究による成果で、平成29年1月4日、アメリカの世界的科学雑誌Nature誌の姉妹誌 Nature Ecology & Evolution誌（電子版）に論文が掲載されたことを契機に、米有力紙The New York Times、The Washington Post等でもその成果が報道されるなど、 世界的な反響を呼んでいます。その概要と研究を進めた独自の視点を、金本講師にお聞きしました。現在、国際自然保護連合（IUCN）（※2）が公表している「レッドリスト（絶滅のおそれのある野生生物のリスト）」には、約2万種もの野生生物が名を連ねています。その多くが人類の経済活動に起因する自然破壊が要因となって危機に瀕しているといわれています。しかし、自分の身近にある製品に、地球上の（文・柳澤 愛由）「経済」×「生物多様性」で見えてくるものコーヒー豆から工業製品まで。身近な「消費」が脅かす生物多様性生物を絶滅に追い込むリスクがどれだけ潜んでいるのか、遠い国の消費者が実感する機会はそれほど多くありません。「これまで、『どの生物がどの地域で絶滅に瀕しているのか』を地図上で明示する試みはありましたが、それが世界の経済活動とどう結びついているのか、具体的に検証されたことはありませんでした。今回、生物多様性保護に対する責任の所在を、視覚的に明らかにできたことで、より効果的な環境保護政策の策定や、企業のサプライチェーンの見直し、生物多様性を意識した製品開発にもつながると考えています」と金本講師は話します。図１は、金本講師が開発した手法に基づき、日本における生産・消費活動が世界のどの場所の生物多様性に悪影響を与えているのかを明示した世界地図です。影響が大きい地域ほど、陸域では濃い紫色、海域では黄色で着色されています。この地図をみると、日本の消費は、マレーシアやインドネシアなどの東南アジアやアフリカの国々の生物多様性に対して、局所的に大きな影響を与えていることが分かります。経済学的な統計データと絶滅危惧種のデータ※2　1948年に創設された、国際的な自然保護団体。国家、政府機関、NGOなどを会員としている13経済×生物多様性消費の裏側でおこる絶滅危惧種への影響をマップで視覚化！※1　原料の段階から財やサービスが消費者の手に届くまでの全体的な流れ

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