PLANthefirst成果報告書(2011-2013_2013-2015)信州大学

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学長総括／評価／メソッド一覧教務／入学試験／国際教育交流財務／研究／大学院／特命戦略（大学院高度化）経営企画／総務／人事産学官・社会連携／国際学術交流／情報病院／保健管理／医学部附属病院環境施設／企画調整学生／高等教育研究センター広報／学術情報／附属図書館企画総括／点検評価特命戦略（教育研究連携組織）特命戦略（グローバル拠点）国際科学イノベーション拠点14信州「知の森」づくりPLAN“the FIRST”2013-2015“specific method”Method 5教員人材育成策の策定・実施　学術研究院の発足により、全学的教員育成が円滑化する状況で、教員の研究力・教育力・医療力を格段に高める人材育成策を策定実施する。また、全学的基準に従った、研修・実績・若手指導等を活かした実践的教員評価（昇進、給与査定、インセンティブ手当、研究費等）を構築する。Method 6職員人材育成策の策定・実施　能力行動評価等の改定に続き、事務職員の研修等を体系化した人材育成策を策定実施する。また、技術職員、コメディカル職員の人材育成策の見直しを行う。併せて、非常勤職員の業績評価制度の見直しを行うとともに、雇用施策を検討する。Method 7就業規則の全面改定　法人化後10年の経験を活かし、就業規則の全面的改定を行う。教職員のモチベーションの向上に資するインセンティブ手当制度等の導入を図る。また、教員等のハラスメントの拡大や服務規律違反事案等の増加に対応するべく、教職員の行動規範・就業規則遵守を徹底する。Method 8教職員のワークライフバランスの向上　男女共同参画センター（仮称）を設置し、女性教員の増員・支援を含めた男女共同参画施策の充実を図る。また、時間外勤務の削減を引き続き強力に行い、教職員のワークライフバランスの向上を図る。　人材育成方法・育成策の有機的な実施により、教員の研究力・教育力・医療力を高めるため、教員人材育成制度検討WTにおいて検討されてきた「国立大学法人信州大学教員人材育成プラン－信州大学の求める教員像、教員人材育成方針及び教員人材育成方法等－（確定案）」を本学で初めて策定し、次期学長に引き継ぎました。自己評価A　事務職員の能力・行動評価及び目標管理の見直しを行い実施しています。また、部課長級のプロパーポストが設置されたことにより、若手職員が希望を持って仕事に取り組むための刺激を与えています。　技術職員においても、職責、業務内容等に特化した能力・行動評価項目並びに目標管理項目を新たに設定し、明確化を図りました。　非常勤職員については、勤務成績評価項目を事務係員クラスに準じたものへ改善し、かつ、従来の評価者による一方向の評価ではなく評価者からの助言、アドバイス等が得られる評価面談を取り入れ、労働契約法改正による無期雇用化導入に対する体制を整備するとともに、能力向上を図りました。自己評価S　法人化後10年が経過し、就業状況が変わり、雇用形態が多様化したことに伴い、就業規則の全面的な見直しを行い所要の改正を行いました。併せて関連規程の改正を行いました。　また、教員のモチベーションの向上を図り、更なる教育・研究の活性化並びに有為な人材の育成・確保につなげるため、学長のリーダーシップの下、顕著な業績を挙げた教員に対し、それに相応しい報酬となるよう、大胆且つ柔軟な給与決定を可能とした年俸制を新たに導入しました。　ハラスメント対策として、部局毎に具体的事案を紹介する等の内容で防止研修会を開催し、防止義務に係る啓発を図りました。自己評価A　男女共同参画推進体制の一層の充実を図るため、男女共同参画推進室を発展させ、男女共同参画推進センターを設置します。　女性教員比率の目標達成並びに保育園の設置等女性教員の一層の支援により、本学の女性研究者研究活動支援事業が文科省事後評価においてＳ評価を獲得したほか、平成27年には長野県の教育研究機関としては初めて次世代育成対策推進法の基準適合認定「くるみんマーク」の取得を果たすなど、全学を挙げて男女ともに能力と個性を発揮できる職場・研究環境の整備、ワークライフバランスの向上に努めています。自己評価S大学改革推進会議の下にワーキングチームを設置し、迅速な改革を行っています。学術研究院により学長のリーダーシップのもとで全学的な人事・研究マネジメントを行う体制を整備しました。平成25年、松本キャンパスに「おひさま保育園」を設置しました。平成27年には長野県の教育研究機関としては初めて子育てサポート企業を示す「くるみんマーク」を取得しました。【Method1】 大学改革推進組織【Method3】 学術研究院の設置【Method7】 「くるみんマーク」の取得〈運営組織〉学 長役員会（重要事項等を議決） 学長、理事等14名役員会と部局との連絡調整等学内者20名教員人事マネジメント、研究マネジメント、予算決算に関する重要事項について審議学長、理事等、学系長 計20名教育研究評議会役員部局長会学術研究院会議戦略企画会議経営協議会（経営に関する重要事項等を審議）学外者8名、学内者7名（教育研究に関する重要事項等を審議）学内者37名学長選考会議部局(学部(8)、大学院(8)、附属図書館、医学部附属病院、教育研究施設等)、学系（10）監事（2名）(学長の選考等) 学外者8名、学内者9名重要な施策等の調査研究、企画立案学長、理事等 計14名〈教員組織〉学術研究院学術研究院会議学長が主宰し、教員人事マネジメント、研究マネジメント、予算マネジメントを全学一元的に主導人文社会科学域〈教育研究組織〉学士課程人文学部教育学部経済学部理学部工学部繊維学部農学部 　　　　　医学部（保健学科）全学教育機構総合工学系研究科医学系研究科医学系専攻疾患予防医科学系専攻保健学専攻修士課程博士課程医学部附属病院総合健康安全センター総合情報センター地域共同研究センターetc.総合人間科学系社会科学系教育学系人文科学系理工学域繊維学系農学系工学系理学系医学保健学域保健学系医学系医学部（医学科）先鋭領域融合研究群人文科学研究科教育学研究科経済・社会政策科学研究科理工学系研究科農学研究科医学系研究科法曹法務研究科（専門職学位課程）カーボン科学研究所山岳科学研究所環境・エネルギー材料科学研究所国際ファイバー工学研究所バイオメディカル研究所大学改革推進組織経営企画／総務／人事【人事に関する目標】教職員人材の育成強化学長【大学改革推進会議】主宰：学長　 構成：理事、副学長役員会教育研究評議会戦略企画会議（大学改革推進会議）入試改革WT主な検討事項・入試戦略・入試改革学部・大学院改革WT主な検討事項・学部・大学院改革全学教育機構再編WT主な検討事項・全学教育機構再編総括WT主な検討事項・総括・ミッション再定義・情報収集集約

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