PLANthefirst成果報告書(2011-2013_2013-2015)信州大学

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13信州「知の森」づくりPLAN“the FIRST”2013-2015“specific method”経営企画／総務／人事担当WATANABE 　Hiroshi渡邉 裕　学長主導の信大改革グランドデザインに基づき、学術研究院・先鋭領域融合研究群の設置や、理学部・農学部の改組等を行いました。学術研究院の設置によって、全学的人事・研究マネジメントが飛躍的に充実したほか、部局事業計画の推進により部局運営の質的向上が図られました。また、クライシス・マネジメントについても体制整備を行いました。　人事では、本学初の「教員人材育成プラン（確定案）」の策定など、職員の人材育成策を推進するとともに、年俸制の導入等の制度改善を行いました。中でも男女共同参画については、女性研究者研究活動支援事業でＳ評価を取得するなど、全学を挙げた環境整備を行いました。Method 1信大改革を迅速に推進　大学改革推進会議の下に組織した教育連携組織、大学院高度化、グローバル研究拠点、入試改革、グローバル人材育成各WTでの検討を精力的に進め、教育組織改革及び先鋭領域融合研究群を順次実行に移し、信大改革を迅速に推進する。Method 2部局事業計画の効果的な推進　部局事業計画の一層効果的な推進を行う。新たに設置される学術研究院（学系）に対応するように、平成26年度以降の部局事業計画を見直し、重点事業計画のグレード・アップを進めるとともに、第3期中期計画に反映させる財務計画・人事計画の質的向上を図る。Method 4クライシス・マネジメント　多様なクライシス・マネジメントを集約整理して、担当する個別部局と協力し、クライシスの予防を徹底するとともに、爾後対応の迅速実行体制を整備する。また、各種のコンプライアンスを整理して、担当する個別部局と協力し、教職員の啓蒙を進めるとともに、迅速な爾後対応を行う。Method 3学術研究院の設置、各学系の運営を確立　学術研究院の準備を進め、平成26年4月設置を行う。学術研究院の諸会議を軌道に乗せ、教員の全学的人事マネジメント・研究マネジメントを時機に対応するべく充実する。また、各学系の運営を確立し、学術研究院と教育組織とが支障なく効果的な連携を進めることができるよう図る。理事副学長03　学術研究院（教員組織）による教員人事・研究マネジメント改革や、先鋭領域融合研究群によるグローバル化・イノベーション創出、グローバル教養教育の実現に向けた組織・カリキュラム改革を推進しています。ミッションの再定義に基づく全学的改組再編としては、平成27年度に理学部、農学部を改組し、平成28年度は経法学部、教職大学院、総合理工学研究科の設置と工学部、繊維学部の改組を予定しています。平成29年度以降、更に学部・大学院の改組を構想中です。自己評価S　評価の観点の明確化等の制度見直しを行うとともに、部局に対する意見・要望等のフィードバックを継続して行いました。平成26年度からは策定単位に学系を加えるなど、学術研究院における全学教員人事との連動性を高める整理を行いました。この結果、PDCAサイクルによる事業性を持った部局運営が行われるようになりました。先鋭領域融合研究群に対しては、本取り組みを発展させた形で導入し、高度な研究の推進等に重点化した事業計画を策定しました。自己評価A　従来のリスク管理要領を、①全学リスク管理本部を新たに置き、当該本部が毎年度定めるリスク管理計画に基づくリスク・マネジメントを部局単位で実施すること、②万一クライシスが発生した場合、本学独自の危機管理対応基準により迅速対応することを盛り込んだ内容に更新しました。また、学内コンプライアンスの推進セミナー等を逐次開催するとともに、コンプライアンス違反に係る事象別マニュアルとして、コンプライアンス・リスクの管理に関する要項を新たに策定しました。自己評価A　平成26年４月の学術研究院設置以降、各学系の教員選考内規の確認や、人事計画の全学集中審議の実施により、全学的視点による教員人事計画の策定が可能となり、また、人事手続等の改善を行いながら継続的に個別人事を審議することにより、教員人事の戦略性・透明性が確保されてきました。　本学の研究倫理の在り方を明確化するため、学術研究院会議の下に研究倫理WTを設置し、「信州大学研究活動上の行動規範」を見直しました。　これらの取り組みにより、学術研究院と教育研究組織が効果的に連携し、全学的人事・研究マネジメントが飛躍的に充実しました。自己評価S【経営企画に関する目標】法人経営の一層の効率化【総務に関する目標】開かれ、信頼され、存在感のある総務課の構築

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