信州大学USRレポート2014-2015
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7SHINSHU UNIVERSITY SOCIAL RESPONSIBILITY REPORT 2014−2015法令遵守の取り組みコンプライアンス情報公開ディスクロージャー信州大学は、次のような教職員行動規範のもと、法令を遵守し、情報を発信しながら教育研究活動に取り組んでいます。 信州大学の諸活動についてみなさまに説明する責務を全うし、開かれた大学運営を推進するために、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律(情報公開法)の精神に基づいて本学が保有する情報を公開しています。主な取り組み教職員行動規範 信州大学は、その社会的使命と業務の公共性から、高い倫理観に基づいて、厳格に法令等を遵守するとともに、健全で適正な大学運営が求められる存在です。  その要請に応えるためには、教職員の一人ひとりが高潔な価値観、倫理観を保持し、誠実かつ公正に諸活動を展開していくことが必要です。 ここに、信州大学の理念と目標のもと「信州大学教職員行動規範」を定め、私たち教職員は不断の実践に努めます。1.人権の尊重 私たちは、一人ひとりの人格及び人権を尊重し、侵害行為に対しては厳正に対処し、健全で活気のある環境の整備に努めます。2.法令の遵守 私たちは、関係法令及び学内諸規程を遵守し、健全かつ適正な業務執行に徹し、社会からの信頼確保に努めます。3.社会的使命を自覚した教育研究 私たちは、大学が果たすべき社会的使命を自覚し、教育研究活動を通して世界、日本及び地域の発展と安定に積極的に貢献します。 4.積極的な情報公開と知的財産権の尊重 私たちは、正確な情報を積極的に公開するとともに、個人情報の保護、業務上知り得た秘密の保持及び知的財産権の尊重に細心の注意を払います。5.環境への配慮 私たちは、豊かな環境マインドをはぐくみ、常に環境の保全や資源の保護を心がけた活動を推進します。6.安全衛生の確保と不測の事態への対処 私たちは、安全衛生に対する意識を高め、その確立に向け不断の努力を重ね、不測の事態に対しては、迅速、的確に対処します。7.大学資産等の適正な管理 私たちは、大学資産及び外部資金を適正かつ効率的に管理し、正当な業務目的にのみ使用します。ハラスメント防止に向けた取り組み 職員及び学生等が、性別、職種、出身、国籍及び民族等を理由とした差別や偏見並びに人権侵害としてのハラスメント(セクシャル・ハラスメント、アカデミック・ハラスメント、パワー・ハラスメント、その他のハラスメント)などを受けることのないよう、並びに差別や偏見等によって職務上又は修学上の不利益を被ることのないよう、人権擁護及び人権侵害の防止等並びに男女共同参画の推進に関する活動を行うことにより、基本的人権の尊重と男女共同参画社会作りの推進に寄与することを目的に「信州大学イコール・パートナーシップ委員会」を設置しています。ソフトウェア・ライセンスの不正利用防止に向けた取り組み ソフトウェアのライセンス違反(違法コピー等)を禁止する「ソフトウェア資産管理規程」を定めると共に、この規程に基づき毎年全教職員が学内にある全てのPCを対象に資産管理システムを利用した内部監査を行い、厳格なソフトウェア資産管理報告書を作成しています。情報開示請求先信州大学総務部総務課住所:〒390-8621 長野県松本市旭3-1-1電話:0263-37-2123  Fax:0263-36-6769情報公開制度についての詳しい情報は信州大学ホームページをご覧下さい。⇒ http://www.shinshu-u.ac.jp/info/it_policy.html研究活動における不正行為等の防止に向けた取り組み 文部科学省が定めた「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)」及び「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」に基づく現行の防止体制等の強化を図るため、責任体制の明確化、研究倫理教育やコンプライアンス教育の実施等による事前防止体制の整備等のための規程改正を行いました。本学を幹事校とした6大学が提携し、医学・医療分野においてe-learningを活用した研究者倫理に係るカリキュラムにより研究者倫理の重要さを認識させていく『CITI Japan プロジェクト(平成24年度文部科学省大学間連携共同教育推進事業)※』について、研究委員会等での検討結果を踏まえ、全学に拡大し、本学における独自のコンプライアンス教育を展開しました。※CITI Japanプロジェクト 米国で広く利用されている倫理教材・CITIプログラムを参考に国際標準の行動規範教育コンテンツを作成し、e-Learningにより学ぶことのできるシステムを全国に広めていく取り組みで、連携校6校と連携機関4団体により実施しています。CITI Japanプロジェクトの目標① 日本独自の行動規範教育を確立する。② 顧客対応サービスの体制を整える。③ 利用拡大に向けて広報活動を積極的に行う。④ アメリカと日本の研究者のレベルの差をなくす。⑤ アジアへの技術支援とグローバルな教育内容の策定に参加する。⑥ 将来、理工系へプロジェクトを広げるべく人材発掘に努める。CITI Japanプロジェクトキックオフイベント全学に向けてハラスメント防止を呼びかけるポスター信州大学コンプライアンス小冊子http://www.shinshu-u.ac.jp/staff/compliance/docs/compliancebooklet.pdf

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