ミッションの再定義に基づく教育研究の高度化・機能強化｜信州大学

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7学部等の教育研究組織の名称教育学部（280名）大学院教育学研究科（M：40名）沿革明治6年（1873年）筑摩県師範講習所を設置明治6年（1873年）長野県師範講習所を設置明治7年（1874年）筑摩県師範学校に改称明治8年（1875年）長野県師範学校に改称明治35年（1902年）松本女子師範学校を設置大正7年（1918年）長野県実業補習学校教員養成所を設置昭和10年（1935年）長野県立青年学校教員養成所を設置昭和18年（1943年）長野師範学校男子部を設置昭和18年（1943年）長野師範学校女子部を設置昭和19年（1944年）長野青年師範学校を設置昭和24年（1949年）信州大学教育学部を設置平成3年（1991年）大学院教育学研究科（修士課程）を設置平成7年（1995年）生涯スポーツ課程を設置平成11年（1999年）教育カウンセリング課程を設置設置目的等信州大学教育学部・教育学研究科の母体の一つである長野県師範学校は初等学校教員の養成（師範教育）を目的として明治8年に設置された。新制国立大学の発足時には、旧制諸学校である長野師範学校、長野青年師範学校を総括して、信州大学教育学部として承継された。その後、ベビーブームによる児童生徒の急増を背景に、学科・定員が拡充された。また、教員採用者数の減少による教員就職率の低下に伴い、平成7年と平成11年に教員養成課程の一部を、教員以外の職業分野の人材や高い教養と柔軟な思考力を身につけた人材を養成することを目的として新課程への改組が行われ、教員養成課程の入学定員を縮小したが、団塊世代の教員の大量退職を迎え、教員の大量採用に備えて平成24年に新課程の定員を縮小し、教員養成課程の入学定員を拡充した。2教員養成分野（教育学部）の機能強化の取り組み強みや特色、社会的な役割― 1．前文 ―信州大学の教員養成分野は、長野県教育委員会等との連携により、地域密接型を目指す大学として、義務教育諸学校に関する地域の教員養成機能の中心的役割を担うとともに、長野県における教育研究や社会貢献活動等を通じて我が国の教育の発展・向上に寄与することを基本的な目標とし、実践型教員養成機能への質的転換を図るものとする。このため、学部運営においては特に以下の二点について取り組む。Ⅰ 教員組織実践的指導力の育成・強化を図るため、現在約20％の学校現場で指導経験のある大学教員を、第2期中期目標期間における改革を行いつつ、第3期中期目標期間末には、大学教員の附属学校等での授業の担当を促進することにより40％を確保する。Ⅱ 教育委員会との連携による大学教育の質の確保学部に教育委員会の幹部職員や公立の連携協力校の長等が構成員となる常設の諮問会議を設置し、学部や大学院のカリキュラムの検証、養成する人材像、現職教員の再教育の在り方などについて定期的に実質的な意見交換を行い、教育への社会の要請を受けとめ、その質の向上を図る。

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