ミッションの再定義に基づく教育研究の高度化・機能強化|信州大学
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13学部等の教育研究組織の名称経済学部(第1年次:185 名 第3年次:30 名)大学院経済・社会政策科学研究科(M:16 名)沿革大正8年(1919年)旧制松本高等学校設置昭和24年(1949年)信州大学文理学部設置昭和41年(1966年)文理学部を改組し、人文学部を設置昭和53年(1978年)人文学部を改組し、経済学部を設置平成元年(1989年)大学院経済・社会政策科学研究科設置設置目的等昭和24年(1949年)に、文理学部が設置された。昭和41年(1966年)に、地域社会の要請やそれぞれの専門的学術の研究教育に十分に対応することを目的に文理学部を改組し、人文学部が設置された。昭和53年(1978年)に、経済学及びこれに関連する分野の専門的知見をもって産業社会と地域社会に貢献できる人材を養成するため、これらの専門分野の教育を行い、またこれらの分野の現代的課題に係る政策研究及びその基礎研究を行うことを目的として、経済学部が設置された。平成元年(1989年)に、経済社会の現実問題への解決能力を有した人材と、先端技術と市場の動向に関する深い理解を併せて持ち、組織改革を達成できる人材を養成することを目的として、大学院経済・社会政策科学研究科が設置された。3社会科学分野(経済学部)の機能強化の取り組み 社会科学分野とは 経済学部は経済学科と経済システム法学科の2つの学科から成り立っている。カバーする領域は経済学にとどまらず、法学や政治学等社会科学の全領域にわたっている。本学部は信州大学で唯一の社会科学系学部であり、同時に長野県の社会科学教育研究拠点として、存在感を示している。 広く社会で活躍できる人材養成 カリキュラムマップを導入し、学生が身につけることができる能力(情報収集能力、問題把握能力、コミュニケーション能力、問題解決能力 等)と履修科目との関係を示している。学生は、それを参考にカリキュラムを履修し学修することで、社会に出て直面する様々な問題を認識し、分析し、その解決方法を見出すことができるようになる。こうして、広く社会で活躍できる人材の養成が図られている。強みや特色、社会的な役割― 1.総論 ―信州大学における社会科学分野においては、真理の探究を図るとともに、地域における課題解決の役割を果たすべく、教育研究を実施してきた。引き続き、上記の役割を果たしながら、教育及び研究における強み・特色・役割等を明確にするとともに、学内における中長期的な教育研究組織の在り方を速やかに検討の上、実行に移す。― 2.教育 ―学部経済学の学問分野の教育研究を通じて、間接又は直接に社会制度や政策の構築に関与する立場として求められる能力、企業等におけるビジネスパーソンとして求められる能力や、社会人に求められるジェネリックスキルを有し、広く社会で活躍できる人材を養成する。このため、カリキュラムマップを導入し、学生が身につけることができる能力を明示している。このほか、産業界や官公庁等からのゲスト講師や産業社会が直面する現代的課題を意識させる科目を開設している。今後、日本学術会議が策定する分野別参照基準等を踏まえ、学部のディプロマポリシーの改善を進めるとともに、カリキュラムの改善等を行う。また、社会で求められる保険数理(アクチュアリー)などの専門職を目指した教育プログラムを構築していく。これらの取り組みを通じて、卒業時に必要とされる資質や能力を可視化しつつ体系的な教育課程を編成するとともに、学生の能動的学習を促す教育の実施や組織的な教育体制等を通じ、学部における当該分野の強み・特色を明確にする。

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