2014環境報告書｜信州大学

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「医療・社会保障と地域経済」４地域社会への貢献についての取組みシンポジウムのシンポジウムの開催開催知の森未来プロジェクトシンポジウム信州大学経済学部 地域政策研究センター主催 2013.11.30　少子高齢化と高齢者世帯の増加が着実に進行する日本では、年金の財源確保や介護・医療需要の増加に伴う社会保障関係費の増加など、社会保障制度を取り巻く環境が大きな転換期を迎えています。これらの課題解決に向け、近年取り組まれている社会保障・税の一体改革では、年金財源の安定化や少子化対策、医療保険制度の改定、医療・介護サービス供給体制の再編など、社会保障制度の抜本的な改革が行われています。これらの改革による新制度の下では、医療・社会保障の中心的な担い手として、都道府県や市町村といった地方自治体の役割が以前にも増して強く期待されており、地域をベースとした社会保障システムの確立が重要なキーワードとなっています。　本シンポジウムでは、このような社会保障制度改革に関する様々な審議会で要職を勤められている、東京大学名誉教授の神野直彦先生をお招きし、社会保障制度改革の骨子についてご高話をいただくとともに、長野県内の医療、保険、金融、行政という各関連分野の専門家の方々を交え、長野県内の医療と健康保険問題の現状や課題、そして現在進行中の社会保障・税の一体化改革が地域経済にもたらす影響等について幅広く議論をいただきながら、医療・社会保障と地域経済の今後の方向性について検討がなされました。　その結果、これからの地域経済において持続的な社会保障システムや医療体制を形作っていくためには、①全国的に標準化された基盤プラットフォーム、②基盤プラットフォームを軸に、人口動態や文化、経済、地理的特徴など各地域の特性を考慮してカスタマイズされた地域独自システム、③地域間をつなぎ、他地域の成功例などを共有できるネットワークシステム、の3システムが必要不可欠であり、また、各システムの構築・運営を主導する国、地方自治体、自治体間の協働体制の役割分担を明確にした効率的な分業体制を確立することが、今後の医療・社会保障と地域経済の進むべき道であることが示されました。シンポジウムの様子48

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