地域と歩む｜信州大学地域戦略センター

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向山 孝一 機構長 KOA㈱代表取締役会長白鳥 孝 副機構長 上伊那広域連合長・伊那市長皆川 芳嗣 農林水産省事務次官萩本 範文 多摩川精機㈱代表取締役社長竹田 謙一 信州大学農学部食料生産科学科准教授植木達人 事務局長・信州大学農学部長補佐宮下 一郎 衆議院議員吉田 博美 参議院議員秘書の長田様大谷 元 機構専務理事・信州大学農学部副学部長中村 宗一郎 副機構長 信州大学副学長・農学部長大久保 憲一 根羽村長・根羽村森林組合代表理事塚越 寛 伊那食品工業㈱代表取締役会長和田 恭良 長野県副知事河津 宏志 農林水産省関東農政局次長山沢 清人 信州大学長杉本 幸治 上伊那広域連合代表副広域連合長・駒ヶ根市長森林・植生への被害も深刻だ。特に長野県では、南アルプスの高山植物をシカが食べ尽くしてしまうという事態が起こっている。シカの頭数は、年々増加の一途を辿っており、高山帯への進出も進んでいる。シカによる食害を防ぐために、集落全体を囲む防護柵の設置やICTを活用した獣害対策、笠松式くくりワナの導入・普及にも力を入れている。産学官が連携を深める事で、研究データを用いた防護柵や罠等の技術開発から改良を進めていくことが重要だ。また、県や市町村の境を超えた連携の推進にも力を入れなくてはならない。［竹田謙一氏（信州信州大学農学部が持つ、シーズの紹介として、農学部の学生・大学院生ら５名が自身の研究や研究室が行なっている研究の紹介を行なった。農学部は食料生産科学科、森林科学科、応用生命科学科という３つの学科があり、バイオテクノロジーという基礎科学の分野から栽培技術や森林の植生調査など多様な研究が進められている。学生達の発表では、リンゴの新品種紹介、希少きのこの人工栽培、景観と居住空間や観光の関係、微生物を使った機能性食品の開発、絶滅危惧種の蝶ミヤマシジミの保護といった様々な研究が紹介された。学生達の持つ興味や“気付き”といったものも同機構の発展には重要になってくるのではないだろうか。大学農学部食料生産科学科准教授）］日本の産業構造は、近年、大きく変化している。精密機器の製造は海外へシフトし、産業のグローバル化が進んでいる。こうした状況の中、地域社会を守り育み、支えていくためにも、新しい地域産業の創造が急務である。そこで、地域内の新たな連携を推進していくことを目的に、企業や大学、市町村など37団体が加盟する「飯田メディカルバイオクラスター」を今年4月に設立した。現在、医療機器分科会と記念講演を行なった３名に白鳥孝市長を迎え「伊那谷アグリイノベーション推進機構の展望」をテーマにパネルディスカッションが行なわれた。座長は、機構事務局長の植木達人信州大学農学部学部長補佐が務めた。伊那谷という地域の魅力を活かしながら、産学官がどのように連携していくことが必要か、などが話し合われた。皆川事務次官は、「産学官それぞれの“気付き”を大切にしていくことで、化学反応が起こってくる。それをプロジェクトとして立ち上げ、地域の中で育てていく事が重要」と提言。多様な異業種が交わる事で、新たな産業の創出に繋がっていく可能性が高まりそうだ。パネルディスカッション「伊那谷アグリイノベーション推進機構の展望」食品分科会がある。今後は、伊那谷アグリイノベーション推進機構との共同・連携を深めていくことが必要だ。地域クラスターという考え方、つまりぶどうの房のように、産学官が相互に連携しながら新たな技術や産業を創出するという考え方が重要ではないだろうか。信州大学の農業技術や発酵を始めとする食品バイオテクノロジーの技術などを活かしていくためにも、より農業に近い分科会を立ち上げていく事も必要だ。［萩本 範文氏（多摩川精機株式会社 代表取締役社長）］飯田メディカルバイオクラスターについて学生チームのシーズ紹介ョン312013.11.29 掲載

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