本学の業務方法書を次のとおり公表します。
国立大学法人信州大学業務方法書
目的
第1条 この業務方法書は、国立大学法人法（平成15年法律第112号。以下「国大法」という。）第35条において準用する独立行政法人通則法（平成11年法律 第103号）第28条第１項の規定に基づき、国立大学法人信州大学（以下「本法人」という。）の業務の方法について、国立大学法人法施行規則(平成15年 文部科学省令第57号)第８条に規定する事項を定め、その業務の適正な運営に資することを目的とする。
業務の委託
第2条 本法人は、国大法第22条第1項第1号、第2号、第4号、第5号及び第7号に規定する業務の一部を本法人以外の者に委託することにより効率的にその業務 を遂行することができると認められ、かつ、委託することにより優れた成果を得られることが十分期待できる場合、業務の一部を委託することができる。
委託契約
第3条 本法人は、前条の規定により業務を委託するときは、受託者との間に業務に関する委託契約を締結するものとする。
競争入札その他契約に関する基本事項
第4条 本法人は、売買、貸借、請負その他の契約を締結する場合においては、すべて公告して申込みをさせることにより競争に付するものとする。ただし、契約の性 質又は目的が競争を許さない場合その他規程で定める場合は、指名競争又は随意契約によることができるものとする。
2 政府調達に関する協定（平成７年条約第23号）その他国際約束の適用を受ける契約については、同協定及び国際約束に定められた調達手続によるものとする。
雑則
第5条 本法人は、この業務方法書に定めるもののほか、本法人の業務に関し必要な事項を別に定めることができる。
附則
この業務方法書は、文部科学大臣の認可のあった日から施行し、平成16年4月1日から適用する。
総務部総務課法規係 0263-37-2123
作成：信州大学総務部総務課 内線 811-2156
