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総務省より「スマート治療室」視察

平成30年12月18日、総務省独立行政法人制度評価委員会の樫谷隆夫評価部会長(樫谷公認会計士事務所所長)及び同委員会事務局である総務省行政管理局の担当者が、信州大学医学部附属病院等を視察しました。

濱田州博学長、本田孝行医学部附属病院長らによる挨拶の後、当科の本郷教授より、4月から稼動している包括先進医療棟内に設置した「スマート治療室」についての概要説明を行いました。「スマート治療室」は国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)の支援を受けて開発を行っているもので、スマート治療室のほぼ全ての機器をネットワークで接続し、病院医療用画像管理システムとの連携や、戦略デスクとして医局にいる医師・スタッフとのコミュニケーション機能を備えています。7月に臨床研究を開始し、手術の効率性・安全性の向上や外科医の育成、学生教育への貢献などが期待されています。続いて高度救命救急センターの概要説明後、施設見学が行われました。
手術室では当科の後藤より、手術の画像やデータを表示させながら「スマート治療室」の説明を行い、高度救急救命センターではER(救急初療室)と屋上へリポートでのドクターヘリの見学が行われました。
施設見学の後、樫谷部会長らと信州大学の浜野京理事(特命戦略(大学経営力強化)担当)、山田総一郎理事(総務、環境施設担当)、本郷教授、後藤らで意見交換が行われ、AMED等の独立行政法人からの支援内容の現状や期待など様々な意見が交わされました。

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