近年、地球温暖化問題は深刻な状況にある。CO2排出量は現在も増加しており、中でも住宅部門のCO2排出量は大きな割合を示している。政府が今年打ち出した低炭素社会づくり行動計画では、CO2排出量を2050年までの長期目標として現状から60〜80％の削減を掲げて低炭素社会の実現を目指すことが必要であるとしている。長野市の取り組みとしては、「地球温暖化対策地域推進計画」の策定へ向けて市民公募のワーキンググループを開催しており、自身も参加している。本研究では2050年までのCO2排出量を推計し、住宅部門における省エネルギー対策の実施によるCO2排出量削減効果の検討を行うことを目的とする。