今や地球温暖化問題は、21世紀のテーマと言っても過言ではなく1997年12月の京都議定書の採択を受け、日本各地であらゆる取り組みが推進されており、関心の高い問題となっている。 　長野市でも、2050年に向けた温室効果ガス（GHG）削減目標が2004年比で60%削減と設定されており、動きを見せている。その動きの一つとして、長野市環境部環境管理課を中心とした地域推進計画ワーキンググループ（WG）が挙げられる。 地域推進計画WGでは、2008年5月から民生・推進体制部会、交通・まちづくり部会の2部会に分かれて長野市の2050年に向けたあるべき姿等を検討してきた。交通・まちづくり部会では、運輸部門から業務部門にいたるまで様々な施策が提案され、その中の一つの施策として、自動車利用の削減による温室効果ガス削減が挙げられ、自動車利用の削減の重要性も示された。また、2050年に向けた温室効果ガス削減の実現イメージを描くことも、市民に啓発を促す一つの手段として重点が置かれている。 　そこで、地域推進計画WGにおいての自動車利用削減対策を踏まえて自動車利用削減対策を検討し、そのうえで長野市内における自動車利用の現状を明らかにする。また、温室効果ガス排出量を算出することで、自動車利用削減対策による削減量を把握し、削減を図る。2050年に温室効果ガス60％削減は実現可能かどうかの実現イメージを描き、数値で検証することを目的とする。