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研究会
信州大学経法学部において月１回のペースで開催される「研究会」は、経済学、経営学、法学、政治学など、社会科学諸分野の研究成果 について報告・議論する場を提供し、さまざまな研究トピックスに関して相互理解を深めるとともに、研究者間でのコミュニケーションの促進を図ることを目的としています。
構想段階の研究や調査進行段階の研究も発表可能であり、研究者間の意見交換を通 じて研究内容の発展を図るなど、建設的な議論が展開されています。また、報告者は信州大学の教員にとどまらず、他機関の研究者も積極的に招き入れ、より広範なトピックスを取り扱うことを目指しています。
開催スケジュールと内容については、本ホームページに随時掲載する予定です。
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日 時 2019年5月15日（水） 17:00～18:30 場 所 研究会室 報告者 栗田 晶（信州大学経法学部准教授） テーマ 事業者間契約における給付内容調整条項の約款による契約への組入れ－フランチャイズ契約を素材として－ 要 旨 フランチャイズ本部が加盟店の既存営業領域の一方的変更権限等を留保する条項を素材として、給付内容変更条項の不当条項規制枠組みについて考察した。本部は、システムの効率的運用のために加盟店の営業領域の変更等を必要とすることがあるが、この変更は定型的ではないため、定型約款の変更に関する規定は適用されない。本報告では、定型約款の変更に関する規定にも拘らず、約款の変更条項に基づく変更の余地も残しておく必要があることを明らかにし、変更条項を約款により契約に組入れる際の規制枠組みの在り方についても検討した。
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講演者 八木 迪幸 所 属 信州大学経法学部 日 時 2019年5月14日（火） 15:00～16:00 場 所 信州大学経法学部 研究棟２階 会議室A 題 目 新国富（Inclusive Wealth）における多様な資本の連関 概 要 本研究では，新国富について概要を説明し，新国富の3つの資本，人工資本，人的資本，自然資本の推計値に基づき，日本を中心に分析を行った。分析内容としては，新国富の総額，一人当たり指標，生産性（付加価値÷新国富）という3つの指標を紹介した。具体的な分析内容としては，全世界の1990年と2014年の比較（3節），日本の新国富（3節），日本とG7の比較（4節），都道府県別の新国富（5節），南海トラフ地震による被害との関連性（6節），政令指定都市における新国富（7節）を検証した。 -
講演者 海老名 剛氏 所 属 明治大学 日 時 2019年5月13日（月） 16:30～18:00 場 所 信州大学経法学部 研究棟２階 会議室A 題 目 Demand Uncertainty, Product Differentiation, and Entry Timing under Spatial Competition (Authors: Takeshi Ebina, Noriaki Matsushima, and Katsumasa Nishide) 概 要 We investigate entry timing and location decisions under market size uncertainty with Brownian motion for continuous-time spatial duopoly competition. We show the following results. First, the leader is more likely to increase the degree of product differentiation as volatility increases and decrease it as volatility decreases. Second, the entry threshold of the follower non-monotonically increases in volatility, which is in contrast to previous studies in the real options literature. Finally, a larger entry cost asymmetry between firms places the leader closer to the edge in a preemptive-entry equilibrium and closer to the center in a sequential-entry equilibrium. -
日 時 2019年4月10日（水） 17:30～19:00 場 所 研究会室 報告者 宗村和広（信州大学経法学部教授） テーマ 相続法の改正と配偶者の相続権 要 旨 高齢化の進展に伴い、相続開始時の相続人の年齢が相対的に高まり、また高齢者の再婚の増加など、近時の相続を取り巻く社会情勢は大きく変化している。法制審議会民法（相続関係）部会は平成27年4月に「配偶者の死亡により残された他方配偶者の生活への配慮等の観点から相続法制を見直すべき時期に来ているものと考えられる」との視点のもと、第1回会議を開催した。以来、26回にわたって審議が行われ、平成30年1月に「民法（相続関係）等の改正に関する要綱案」が公表されて終了した。本報告は、この要綱に見られる提案が上記視点にどのように対応しているかを検討した。 -
日 時 2019年３月５日（火） 15:00～16:55 場 所 研究会室 報告者 成澤孝人（信州大学経法学部教授） テーマ 象徴天皇の代替わりについて 要 旨 イギリス国王は国王大権を前提として象徴機能を果たし得る。これに対して、天皇は政治的権能を一切有さず、形式的儀礼的な国事行為のみを行う。このような天皇は象徴としての機能を果たし得るのかという問題を前提として、象徴天皇制と天皇の退位との関係が考察された。