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研究会

信州大学経法学部において月1回のペースで開催される「研究会」は、経済学、経営学、法学、政治学など、社会科学諸分野の研究成果 について報告・議論する場を提供し、さまざまな研究トピックスに関して相互理解を深めるとともに、研究者間でのコミュニケーションの促進を図ることを目的としています。
構想段階の研究や調査進行段階の研究も発表可能であり、研究者間の意見交換を通 じて研究内容の発展を図るなど、建設的な議論が展開されています。また、報告者は信州大学の教員にとどまらず、他機関の研究者も積極的に招き入れ、より広範なトピックスを取り扱うことを目指しています。
開催スケジュールと内容については、本ホームページに随時掲載する予定です。

  • 講演者 松島法明
    所 属 大阪大学社会経済研究所
    日 時 2017年11月1日(水) 16:30--18:00
    場 所 信州大学経法学部 研究棟4階 研究会室
    題 目 Competitive personalized pricing with sophisticated consumers (co-authored with Zhijun Chen and Chongwoo Choe)
    概 要 Personalized pricing, a practice of price discrimination among targeted consumers, becomes increasingly popular due to the unprecedented availability of vast individual-level data. This paper studies personalized pricing in competitive markets when consumers are sophisticated to overcome hurdles for price discrimination. Sophisticated consumers can access to the low price for new customers, which discourages competing firms from serving new customers and/or poaching the rival's customers. Using a simple Hotelling setting, we show that, when consumers are sophisticated, competing firms can earn the profit of Perfect Price Discrimination (PPD) and extract full consumer surplus if firms have sufficiently large and non-overlapping target zones. Consumers are strictly worse-off under competitive personalized pricing, a result in contrast with the common view in the literature. Our findings also appeal for the regulation of internet privacy.
  • 日 時 2017年10月25日(水) 16:00~18:00
    場 所 研究会室
    報告者 小林寛氏(信州大学経法学部教授)
    テーマ Can RPS and FIT coexist? ~Implication from the U.S. Law of Renewable Energy~
    要 旨 再生可能エネルギー法制には大きく2つのアプローチがある。ポートフォリオ基準(Renewable Portfolio Standards)と固定価格買取制度(Feed-in Tariff)である。わが国は、RPSからFITに移行したという経緯があるが、アメリカ合衆国における複数の州ではRPSとFITが併存している例がある。そこで、わが国においてもRPSとFITが併存できると考える余地があるのではないか、アメリカ法の示唆を受けながら、検討を行う。
  • 日 時 2017年10月25日(水) 16:00~18:00
    場 所 研究会室
    報告者 小林寛氏(信州大学経法学部教授)
    テーマ Liability System for Marine Pollution ~Prevention of Water Pollution on the Sea~
    要 旨 船舶に起因する油による海洋汚染(油濁)に関する損害賠償・補償責任について、タンカーとタンカー以外の一般船舶に分けて、考察を行う。考察の際には、仮定的事例(一般船舶の衝突事故)の下で、油濁損害に係る債権が船舶の所有者等の責任の制限に関する法律(船主責任制限法)(昭和50年法律第94号)の適用を受けるかどうかを分析の視点とする。
  • 日時:2017年10月19日(木) 16:30--18:00
    題目:線形重回帰で効果がマスクされている変数の効率的探索
    講演者:川崎 能典
    所属:統計数理研究所
    場所:信州大学経法学部 研究棟4階 研究会室
    概要:多重共線性が深刻な説明変数群を使って推定された線形飽和重回帰モデルでは,有意な説明変数は偶発的に有意になっているに過ぎない可能性がある。一方,飽和重回帰モデルで有意にならず,かつ目的変数との周辺相関がないと思われる説明変数でも,特定の説明変数セットと共に推定されれば有意になることがある。本研究では,効果が他の変数にマスクされている説明変数を効率的に探索する方法を提案する。飽和回帰モデルが推定可能な状況であっても,部分回帰的全探索は計算負荷が高い。ここで提案する方法は,説明変数・被説明変数を合わせた変数グループ内で全てのペアの相関係数を計算し,特定の説明変数から目的変数までの最短経路をダイクストラ法で求めることで,効果を浮かび上がらせる共変量集合を特定する。この方法は,ケースの次元より説明変数の次元が大きい状況下で,かつ説明変数群に多重共線性が潜んでいる状況でも適用可能である。(本研究は,理化学研究所革新知能統合研究センターの植木優夫氏との共同研究である。)

  • 日 時 2017年9月22日(金) 18:00~19:30
    場 所 研究会室
    報告者 栗田晶氏(信州大学経法学部准教授)
    テーマ 約款契約における個別的合意の意義
    要 旨 約款の任意規定と異なる条項は、内容の合理性に関する審査を受けるが、当事者が個別的に合意を行った条項は、この内容審査を免れる。そこで、約款の条項に重ねて個別的合意を行う場合、個別的合意が成立するための条件が重要となる。顧客が個々の任意法規の排除について決定の自由を有している必要があるとする見方と、任意法規の排除と引換えの他の条件の譲歩からなる全体としての決定の自由があれば足りるとする見方とを対比し、消費者保護や交渉促進の観点から何れの見方が優位に立つべきかを考察する。

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