TOP > 研究活動 > 研究会
研究会
信州大学経法学部において月１回のペースで開催される「研究会」は、経済学、経営学、法学、政治学など、社会科学諸分野の研究成果 について報告・議論する場を提供し、さまざまな研究トピックスに関して相互理解を深めるとともに、研究者間でのコミュニケーションの促進を図ることを目的としています。
構想段階の研究や調査進行段階の研究も発表可能であり、研究者間の意見交換を通 じて研究内容の発展を図るなど、建設的な議論が展開されています。また、報告者は信州大学の教員にとどまらず、他機関の研究者も積極的に招き入れ、より広範なトピックスを取り扱うことを目指しています。
開催スケジュールと内容については、本ホームページに随時掲載する予定です。
-
講演者 石井 宏宗 氏 所属 サンシングループ代表 日 時 2019年2月15日（金） 16:30--18:30 場 所 信州大学経法学部 研究棟4階 研究会室 題目 中小企業における健康経営への取り組み事例－サンシングループを取り上げて－ 概 要 石井宏宗氏の運営するサンシングループにおける健康経営の取組事例をご紹介頂き、中小企業の健康経営ならびにコーポレートガバナンスにいかに取組むべきかについて、議論をさせて頂きました。サンシングループは、健康経営優良法人の中小規模法人部門を受賞されており、従業員の健康に関する施策を数多く施行されておられます。また、女性活躍やワークライフバランスに関連する様々な施策も実施されており、今後の健康経営の研究を進める上で、大変貴重な内容をご提示頂きました。フロアとの議論も非常に有意義なものとなり、健康経営の新たな指針を提示するヒントを頂きました。
-
日 時 2019年２月13日（水） 16:30～18:15 場 所 研究会室 報告者 赤川 理（信州大学経法学部准教授） テーマ 伝習館高校事件判決（最一判平成2年1月18日民集44巻1号1頁）に関する考察 要 旨 公立高等学校の教諭に対する懲戒処分に関する裁量権行使が問題となった伝習館高校事件を素材に、学習指導要領の法的拘束力、教師の教育の自由など、公立高等学校の教諭の日常的教育活動に関わる法的問題が、他の告示等との異同の有無、教育専門家としての教師の裁量の内容、公立学校と私立学校との相違の有無といった観点をも踏まえて検討された。 -
日程：2019年2月4日（月） 16:30--18:00題目：マグニチュードとポセットトポロジー
講演者：吉永 正彦 氏所属：北海道大学場所：経法学部 研究棟4階 研究会室概要：マグニチュードは2010年頃に「圏のオイラー標数」の一般化として定義された実数値不変量である。特に、距離空間（例えばグラフ）のマグニチュードは「点の個数の精密化」と考えられ、多くの研究がなされている。2017年にLeinster-Shulmanにより、マグニチュードの「スペクトル分解」（「ラプラス変換」の方がより正確かもしれない）とみなすことができるマグニチュードホモロジーが導入された。本講演では、マグニチュードやマグニチュードホモロジーの基本性質を概観した後、次の点について論じたい。(1) マグニチュードの定義に現れる、weighting という概念が、都市工学のテーマの一つ「公共施設の最適配置問題」のある数理モデルにおける最適配置と関係していること。(2) マグニチュードホモロジーと、離散幾何における伝統的なテーマであるポセットのトポロジーとの関係。 -
日 時 2019年１月9日（水） 17:30～19:05
場 所 研究会室 報告者 丸橋昌太郎（信州大学経法学部准教授） テーマ 黙秘権と自己負罪拒否特権の異なる歴史的、そして現代的意義 要 旨 黙秘権・自己負罪拒否特権の形成過程に関し、17世紀から18世紀のイギリスの裁判資料・裁判構造をもとに、従前の16世紀の宗教裁判に由来するとの理解とは異なる理解が示された。すなわち、本報告は、自己負罪拒否特権は、証拠法則の発展、特に利害関係者の証人適格法則の形成との関係で偽証防止のために誕生したのに対し、黙秘権は、法律家による弁護の発展に伴い、弁護人に任せる権利として誕生した、とする。そのうえで、黙秘権・自己負罪拒否特権と、被告人の供述の信用性、文章提出命令、暗号解除命令との関係が言及された。 -
日 時 2018年12月19日（水） 16:00～17:30 場 所 研究会室 報告者 小林 寛（信州大学経法学部教授） テーマ アメリカ合衆国の再生可能エネルギー法制に関する考察--RPSとFITの関係性、地熱-- 要 旨 アメリカ合衆国における再生可能エネルギー法制の分析を通して、まず、RPS（再生可能ポートフォリオ基準制度）とFIT（固定価格買取制度）とは必ずしも二者択一的関係にあるのではないという見解が示され、他国に比して再生可能エネルギーの導入量・導入割合に遅れをとっている日本において、両制度の統合化あるいは協働化を検討する必要性が提示された。そのうえで、地熱発電を題材として、再生可能エネルギーを普及するための開発は、既存の資源に係る利益との衝突という問題を起こしやすいことが考察された。