平成29年6月28日、2017年度行政実務の一環として、環境省・環境事務次官の小林正明氏から「最近の環境行政の動向」と題して講義が行われました。

まず環境省のご紹介として、前身である環境庁が1971年に設置され、当初は公害対策や自然環境保護などに関する行政的対応が中心的でしたが、1992年の国連環境開発会議などをきっかけとして、地球環境問題に対する対応も極めて重要となり、2001年の中央省庁の再編により環境省が設置されたという経緯や環境省が所管する業務は公害の防止や自然保護にとどまらず、動物愛護や東日本大震災後は放射性物質による環境汚染に対する除染など多岐にわたることをお話し頂きました。

ご講義では、地球環境問題の中でも近年最も重要なテーマである気候変動の問題を中心に、具体的には、地球温暖化の深刻な進行状況と見通し、パリ協定（世界共通の2℃目標）、気候変動のリスクと脱炭素化の国内外の潮流、温暖化税収（エネルギー特会）を活用した官民連携でのCOOL CHOICE推進、脱炭素化に向けたカーボンプライシング、長期的な脱炭素社会構築の方向性、気候変動の影響への適応についてお話しを頂きました。気候変動は、島嶼国の浸水による人々の流動や紛争リスクなどを含むグローバルリスクをもたらすものであることから、パリ協定において採択されたとおり、世界共通の長期目標として、産業革命前からの平均気温の上昇を2℃より十分下方に保持することが必要であること、そして、そのための具体的対応として、世界のESG(Environmental, Social and Governance)投資の拡大、環境と金融に関して持続可能な社会の形成に向けた金融行動、地方に豊富に存在する再生可能エネルギーへの設備投資、地球温暖化対策のための税制、最先端の低炭素技術の開発、世界における排出量取引制度などについて詳しくご紹介を頂きました。そして、気候変動の影響への適応計画について、今後も環境省において研究機関、関係省庁、自治体と連携して取り組みが行われることが述べられ、講義を締めくくられました。