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渡邊 剛 先生(日本電産株式会社 専務執行役員)の講義が行われました

渡邊 剛 先生(日本電産株式会社 専務執行役員)の講義が行われました

2018. 05.09

  • 現代産業論

 平成30年5月9日、平成30年度現代産業論 (産業論特論) 第3回の講義として、日本電産株式会社 専務執行役員 渡邊 剛氏から「日本電産の働き方改革」と題して講義が行われました。

 日本電産は精密小型から超大型まで各種モータを中心に、今日では応用製品である機器装置や電子光学部品、家電製品、自動車、環境エネルギーなど幅広い分野において貢献を続けており、今後ますます発展することが期待されている企業です。

 はじめに、幅広いラインナップを誇るモータ事業の御紹介として、「モータとは何か」というところから講義がスタートしました。モータは電力エネルギーを唯一、動力源(機械エネルギー)に変える技術であり、世界で消費される電力の46%がモータで使用されていること。エネルギー変換のプロセスにおいて生じる損失の少ないモータの設計と利用法が重要な課題であり、モータはエネルギー問題のソリューションとなり得る技術であると解説いただきました。モータの種類は極めて多く、車載分野や家電分野等の製品を挙げられ、身の回りのあらゆるところに使われており、人々の生活や社会になくてはならない製品であるとお話しされました。

 当社は、1973年の創業からわずか約40年で売上高1兆円企業へと成長され、現在では世界43ヵ国、グループ311社、従業員は11万人と飛躍を続けておりますが、今後の経営ビジョンとして、2020年度に売上高2兆円、新しい領域への参入や革新的製品の開発等、100年後も成長し続けるグローバル企業を目指すこと。さらに2030年度には売上高10兆円、グループの一体化推進と技術の融合を図り、「グローバル総合電機メーカー」へ生まれ変わると力強く抱負を述べられました。

 そのためには、働く社員ひとりひとりが会社発展の推進力となるべく「働き方改革」の活動を始めており、幾つかの具体的な取り組みをまじえて御紹介いただきました。企業としての、経営目標達成のための働き方改革として、①ハードワークから高効率労働の追及により「労働時間」から「生産性」への転換、②「生産性2倍の実現」により、結果「残業ゼロ化」を挙げられました。これまで、数多くの海外M&Aを成功させてきた経験を踏まえて、日本国内での生産性向上が十分可能なことを強調されました。働き方改革の取り組みを通じて生産性を上昇させ、その結果残業時間の削減によって節減された人件費の半分は賞与で従業員に還元、残り半分は社員教育に充てることによって、さらなる社員のレベルアップに繋がるという好循環のサイクルを推進していくとのことです。

 さらに「働き方改革」を加速させていく仕組みとして、2017年4月に3つの制度(在宅勤務・時差勤務・時間単位年休)導入や女性活躍推進室を設置し、その後も、引き続き育児休業復職支援プログラム(2017年10月~)や配偶者転勤休職制度(2018年4月~)の導入に取り組まれています。

 さまざまな改革への取り組みを御紹介いただいたのち、「働き方改革」のキーとして、①英語力の向上、②管理職の管理能力の向上をグローバル企業における生産性向上に向けて重視していると述べられました。またAI、IoTの技術革新の活用、企業理念の伝承・行動変革・体現による人材育成や、グローバルメソッドの活用により管理職のマネジメント力強化につとめる等、ポイントを挙げていただきました。

 講義は終始テンポよく進められ、最後は学生に向け「日本の働き方を変えるのは、みなさんです。日本代表として生産性世界No.1を目指してください」とのメッセージをいただき、講義をしめくくられました。

  • 日本電産(株) 専務執行役員 渡邊剛氏
  • 講義風景

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