AFC加藤正人教授の課題がJST(A-STEP)「起業検証タイプ」に採択

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森の広域診断イメージ
森の広域診断イメージ

 

信州大学農学部附属アルプス圏フィールド科学教育研究センター(AFC)の加藤正人教授の課題が、平成22年10月18日に科学技術振興機構(JST)研究成果最適展開支援事業(A-STEP)起業検証タイプ」に採択されました。

本事業は、大学などの研究成果に基づくベンチャー企業の設立に向けた研究開発の実施に先立ち、起業の可能性の有無を検証するもので、研究開発期間1年で研究開発費が800万円です。59件の応募があり採択5件と、約12倍の倍率でした。

詳細はこちら→ http://www.jst.go.jp/pr/info/info767/index.html

 

採択課題は「森林を適切に管理・維持するための“広域診断システム”の起業検証」です。

加藤教授は、今までデジタル航空写真や人工衛星を活用した最新のリモートセンシング技術を用いて、広域の森を診断する技術開発に取り組み、2件の出願特許シーズをもとに関心を持つ民間企業や地元自治体と連携し、実用化に向けて具体的な実績を積んできました。

本事業では従来の地上からの森林調査だけでなく、「森のカーナビ」であるGPSを用いて場所の同定や目的地へのナビゲーション、高分解能デジタルデータから、森林の現況を捉え、間伐地や保育する必要のある箇所の選定する技術、森林管理ツールであるGIS(地理情報システム)と連携して、総合的に森林管理と多様なニーズに応えることができる“森の広域診断”を行います(イメージ図参照)。

都道府県の地方自治体や森林組合、企業、森林所有者に対して、大学発の最新技術を安価で信頼性のある情報として提供することで、森林管理・維持の効率化と省力化に関する経済的価値を生み出します。森林県である地元の長野県で起業検証することで、顧客に満足していただける体制と仕組みをつくり、長野県外にも技術移転を応用することでイノベーション創出を目指します。側面支援機関として、株式会社 信州TLOが参画しています。

 

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