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国立大学法人信州大学地球温暖化防止実行計画

2011年03月17日(木)

1.計画策定の趣旨

温室効果ガスの増加は、地球の気温の上昇や異常気象などの変化を引き起こし、自然生態系や人間社会に悪影響をもたらすと予測され、地球上の生物の生存基盤に関わる問題として、その防止に向けた国際的な取組がなされています。
このことを受け、我が国においても平成11年4月に「地球温暖化対策の推進に関する法律」が施行され、平成17年2月に発効した「京都議定書」を受けて、同年4月には「京都議定書目標達成計画」(平成20年3月全部改定)が閣議決定されました。
信州大学地球温暖化防止実行計画(以下「実行計画」という。)は、このような温室効果ガス排出削減の国としての対応を踏まえ、本学としての取組を明らかにするため、策定するものです。
豊かな自然に恵まれた信州の地にある本学は、環境方針の基本理念として、「信州大学は、かけがえのない地球環境を守るため、本学における教育・研究、地域貢献、国際交流など、あらゆる活動を通して、人と自然が調和した、持続可能な社会の実現に貢献します。」と掲げ、合わせて環境マインドを持つ人材の養成にも積極的に取り組んできました。
教育・研究活動等の過程におけるエネルギー消費により、温室効果ガスを排出することは避けられないことですが、教育・研究機関として我々には、その排出量を可能な限り、抑制する責務があると考えます。
信州大学は、本計画において、学内の全部局を対象として設定した温室効果ガスの削減目標の実現に向けた具体的な取組を策定し、それらを着実に実行することとします。

2.計画の目的

信州大学自らが大規模なエネルギー消費者であるとともに、極めて高い公共性を有する教育・研究機関であるとの認識の下に、本学が実施する全ての事業において、地球温暖化の防止に向けた取組を行うことにより、温室効果ガスの排出を抑制する。また、環境に配慮した各種取組等の広がり、環境マインドを持つ学生の輩出や環境研究の推進を通じて、社会全体の排出抑制に寄与する。

3.計画の期間

実行計画の期間は、平成22年度から27年度を6年間とする。なお、この期間の社会情勢の変化、技術革新の進歩等の状況を踏まえ、適宜計画の見直しを行うものとする。

4.計画において設定する具体的な目標

(1) 目標年度
実行計画は、第二期中期目標・中期計画期間の最終年度の平成27年度を目標年度として取り組むものとし、「京都議定書」第1約束期間最終年度の平成24年度を中間目標年度として検証する。

(2) 基準年度
実行計画の数値目標の基準年度は平成16年度とする。

(3) 数値目標
エネルギー消費原単位(※)において、平成16年度以降毎年度、対前年度比で1%以上を削減することとする。この場合、平成27年度までには、平成16年度比で10.5%以上の削減となり、中間目標年度の平成24年度は7.7%以上の削減となる。

5.温暖化防止に向けた取組

5-1)事業者としての取組

5-1-1)全教職員の取組

(1)服装に関する取組
  • 夏季は暑さをしのぎやすいノーネクタイ等の軽装を励行する。
  • 冬季は暖房機器使用抑制のため、重ね着等を励行する。
(2)OA機器に関する取組
  • 昼休みや長時間の離席などOA機器を使用しない時は、こまめに電源を切るか、省エネルギーモードを利用する。
  • パソコンからのプリントアウトは必要最小限に努める。
  • コピー等は、両面印刷により、紙資源の削減に努める。
  • 印刷物、報告書、配布物の簡略化に努める。
  • 文書の電子化、学内LANのさらなる活用によりペーパーレス化に努める。
  • 事務用品を可能な限り再利用するように努める。
(3)空調管理に関する取組
  • 空調の設定温度を冷房時28℃、暖房時20℃とすることに努める。
  • 空調機器の運転箇所、運転時間を見直し、運転時は熱移動に配慮しブラインドやカーテンを有効に利用することに努める。
  • 空調機器運転時の室内温度が不均等な場合は、扇風機等を併用することにより、空気の循環を図り効率を高めることに努める。
  • 空調フィルターの掃除を励行する。
(4)資料に関する取組
  • 会議資料の簡素化に努める。
  • 資料の共有化、データーベース化を図り各個人所有分の減少に努める。
(5)その他の取組
  • 自転車や公共交通機関の利用に努める。
  • エレベーターの利用を控え、階段の利用に努める。
  • ノー残業デーを励行する。

5-1-2)組織での取組

(1)学用車の燃料使用量削減に関する取組
  • 学用車の導入・更新時は、低公害車、低燃費車を選択する。
(2)物品購入に関する取組
  • OA機器、家電製品などの導入・更新時は電力使用効率の高い製品の選択に努める。
  • 環境ラベリング商品の購入に努める。
  • 環境保全に積極的な事業者により製造、販売されている製品の購入に努める。
  • 再生できる用紙類や古紙配合率の高い用紙類の購入に努める。
  • 間伐材などから作られた製品の購入に努める。
(3)建築物の建築・管理等に関する取組
  • 照明の点灯状況を見直し、業務に支障の無い範囲で蛍光灯や電球の間引きに努める。
  • 照明器具、空調機器、OA機器、家電製品などの導入・更新時は電力使用効率の高い製品の選択に努める。
  • 建築物の省エネルギー診断を推進し、エネルギー使用の合理化を図る。
  • 断熱効率の高い二重サッシや複層ガラス等の採用や、屋根、外壁等への断熱材の使用により、建築物の断熱性の向上を図る。
  • 建築物に係る設計業務を委託発注する場合は、環境配慮型プロポーザル方式の採用に努める。
  • 温室効果ガス排出の少ないタイプの空調設備の導入に努める。
  • 空調機(冷房・暖房)の適切な温度管理の運用に努める。
  • 温室効果ガス排出の抑制等に資する建設建材の使用に努める。
  • 太陽光発電等の新エネルギーの積極的な活用・導入に努める。
  • ボイラー、暖房器具の使用燃料についてはCO2排出量の少ない燃料への転換に努める。
  • 節水型製品の導入・更新に努める。
  • 洗面器具の適正な水量の調整に努める。
  • 工事・役務を発注する時は、環境に配慮した工法や手段を採用することに努める。
  • 建設材料は、再生品やリサイクルしやすい物を使用するよう努める。

5-2)特に教育研究機関としての取組

  • 教育、研修活動等を通じて、環境マインドを持つ人材を育成する。
  • 持続可能な社会の実現に貢献する、環境調和型システムの研究を推進する。

6.計画の推進体制

  • (1)実行計画の推進組織は信州大学環境マインド推進センターとし、各キャンパスのISO14001担当の委員会と連携し、地球温暖化対策の推進に当たる。
  • (2)実行計画の推進実施責任者は環境施設担当理事とする。
  • (3)環境施設部環境管理課において、年度ごとにエネルギーの使用量等を基に目標達成の見込みを把握し必要に応じて実行計画の推進組織に報告するとともに、教職員、学生等に周知する。

※原単位の算出方法

  • 計算式は以下の通りとして、単位をKL/千m2とする。
    原単位=信州大学の総エネルギー使用量(原油換算)÷ 空調による補正を行った延べ床面積
  • 「空調による補正」とは、通年で空調が使用可能なGHPやEHPなどといったエアコンがある建物について、延べ床面積を2倍として積算することを指す。これは通年で空調が使用可能な場合、エネルギー消費が2倍になると想定したことによる。
  • 建物内には、空調が入っていない機械室などがあるが、建物内の全延べ床面積を用いる。
  • 工事年が例えば平成20年の場合、工事が年度末まで及ぶ場合が多いため、使用年では平成21年度として、計算式に算入する。
  • 部分的に空調が導入された場合は含まず、8割程度の空調が導入された時をもって、空調面積に算入する。